- 9264
- 2026/09/04
- 時価
- 75億円
- PER 予
- 10.53倍
- 2018年以降
- 赤字-96.03倍
(2018-2025年) - PBR
- 1.66倍
- 2018年以降
- 0.78-10.78倍
(2018-2025年) - 配当 予
- 4.67%
- ROE 予
- 15.8%
- ROA 予
- 4.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年8月31日
- 2694万
- 2022年8月31日 +3.96%
- 2801万
個別
- 2021年8月31日
- 1051万
- 2022年8月31日 -1.67%
- 1033万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/11/29 15:27
前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 役員報酬 194,955 211,664 賞与引当金繰入額 8,160 7,987 退職給付費用 7,866 5,903 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- イ.貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/11/29 15:27
ロ.賞与引当金 当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.受注損失引当金 株式会社三和テスコは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/11/29 15:27
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 10,351 100,945 1,235 110,061 賞与引当金 10,512 10,336 10,512 10,336 役員退職慰労引当金 6,635 486 - 7,121 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/11/29 15:27
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当事業年度における投資有価証券評価損及び貸倒引当金の繰入れによるものであります。前事業年度(2021年8月31日) 当事業年度(2022年8月31日) 未払事業税 2,686千円 1,888千円 賞与引当金 3,201 3,148 貸倒引当金 3,153 33,376
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/11/29 15:27
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度における貸倒引当金の繰入れによるものであります。前連結会計年度(2021年8月31日) 当連結会計年度(2022年8月31日) 未払事業税 7,310千円 5,355千円 賞与引当金 4,064 4,220 未払賞与 4,752 4,967
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年
構築物 10~20年
機械及び装置 8~17年
車両運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 2~20年2022/11/29 15:27