有価証券報告書-第34期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,686千円		1,888千円
賞与引当金	3,201		3,148
貸倒引当金	3,153		33,376
棚卸資産評価損	2,823		2,747
退職給付引当金	13,901		15,362
役員退職慰労引当金	2,021		2,169
投資有価証券評価損	-		35,504
減価償却超過額	27		24
特定譲渡制限付株式	4,249		-
その他有価証券評価差額金	-		3,656
その他	919		912
繰延税金資産小計	32,984		98,790
評価性引当額(注)	△7,940		△74,049
繰延税金資産合計	25,044		24,741
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137		-
繰延税金負債合計	△137		-
繰延税金資産の純額	24,906		24,741

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当事業年度における投資有価証券評価損及び貸倒引当金の繰入れによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		△3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2		143.2
住民税均等割	5.2		△39.0
評価性引当額の増減	1.2		△233.9
その他	0.1		△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		△107.7