有価証券報告書-第37期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,924千円		3,281千円
賞与引当金	3,766		3,918
貸倒引当金	2,776		6,197
棚卸資産評価損	3,118		3,001
退職給付引当金	16,791		17,342
役員退職慰労引当金	2,596		2,845
関係会社株式評価損	79,220		47,040
投資有価証券評価損	21,370		31,441
減価償却超過額	18		16
その他有価証券評価差額金	51		-
譲渡制限付株式報酬	4,157		11,234
減損損失	5,004		-
税務上の繰越欠損金	-		16,627
その他	1,017		1,054
繰延税金資産小計	142,817		144,002
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,642		△90,486
評価性引当額小計	△73,642		△90,486
繰延税金資産合計	69,175		53,515
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△4,204
繰延税金負債合計	-		△4,204
繰延税金資産の純額	69,175		49,311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△82.3		△30.1
住民税均等割	12.3		1.7
評価性引当額の増減	△0.6		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.0
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.9		4.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。