有価証券報告書-第31期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	999千円		1,535千円
賞与引当金	3,020		3,236
貸倒引当金	1,444		1,438
棚卸資産評価損	2,268		2,338
退職給付引当金	14,846		14,869
役員退職慰労引当金	5,738		5,164
投資有価証券評価損	23,170		1,215
減価償却超過額	41		36
その他有価証券評価差額金	13,326		9,021
その他	1,322		1,081
繰延税金資産小計	66,178		39,937
評価性引当額(注)1.	△33,082		△10,534
繰延税金資産の合計	33,096		29,402

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当事業年度において過年度における投資有価証券評価損の一部を税務上、損金処理したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7		△14.3
住民税均等割	1.9		7.8
評価性引当額の増減	△14.0		△16.3
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3		9.7