訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	2,850千円
賞与引当金	3,025
貸倒引当金	24,562
棚卸資産評価損	4,425
前渡金	2,757
退職給付引当金	12,346
役員退職慰労引当金	3,436
投資有価証券評価損	9,973
減価償却超過額	1,764
その他有価証券評価差額金	28,867
その他	1,084
繰延税金資産小計	95,095
評価性引当額	△42,967
繰延税金資産の合計	52,128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.1
試験研究費	△1.7
住民税均等割	2.1
評価性引当額の増減	6.2
税率変更による修正	1.2
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年9月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,115千円、その他有価証券評価差額金が2,989千円減少し、法人税等調整額が2,126千円増加しております。
当事業年度(平成28年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	1,976千円
賞与引当金	2,792
貸倒引当金	24,856
棚卸資産評価損	4,272
前渡金	2,577
退職給付引当金	13,356
役員退職慰労引当金	3,248
投資有価証券評価損	24,932
減価償却超過額	904
その他有価証券評価差額金	19,910
その他	2,597
繰延税金資産小計	101,426
評価性引当額	△60,115
繰延税金資産の合計	41,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.5
住民税均等割	3.2
評価性引当額の増減	20.1
税率変更による修正	1.2
その他	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.8%から平成28年9月1日及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%になりました。
この税率変更による影響は、軽微であります。