有価証券報告書-第30期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,909千円		999千円
賞与引当金	2,835		3,020
貸倒引当金	24,902		1,444
棚卸資産評価損	5,456		2,268
前渡金	2,577		-
退職給付引当金	14,973		14,846
役員退職慰労引当金	3,388		5,738
投資有価証券評価損	23,014		23,170
減価償却超過額	685		41
その他有価証券評価差額金	9,984		13,326
その他	1,946		1,322
繰延税金資産小計	91,674		66,178
評価性引当額	△57,958		△33,082
繰延税金資産の合計	33,716		33,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1		△7.7
住民税均等割	1.9		1.9
評価性引当額の増減	△1.3		△14.0
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		12.3