有価証券報告書-第35期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,888千円		4,831千円
賞与引当金	3,148		3,488
貸倒引当金	33,376		33,236
棚卸資産評価損	2,747		3,075
退職給付引当金	15,362		16,231
役員退職慰労引当金	2,169		2,312
投資有価証券評価損	35,504		35,504
減価償却超過額	24		21
その他有価証券評価差額金	3,656		2,445
その他	912		991
繰延税金資産小計	98,790		102,138
評価性引当額(注)	△74,049		△74,189
繰延税金資産合計	24,741		27,948
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	24,741		27,948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	143.2		△18.0
住民税均等割	△39.0		6.5
評価性引当額の増減	△233.9		△0.0
その他	△4.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△107.7		19.9