訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくこと及び年1回の期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発・販売体制を強化し、さらには将来のグローバル戦略の展開を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。
第28期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり15,000円としております。
当社は、取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第28期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)平成29年9月29日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っております。そこで、第28期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第28期事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たり配当額が37.50円に相当いたします。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発・販売体制を強化し、さらには将来のグローバル戦略の展開を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。
第28期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり15,000円としております。
当社は、取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第28期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年11月29日 定時株主総会決議 | 51,285 | 15,000 |
(注)平成29年9月29日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っております。そこで、第28期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第28期事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たり配当額が37.50円に相当いたします。