訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 子会社取締役 6名 当社従業員 25名 子会社従業員 3名	当社従業員 1名 外部協力者 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 200,000株	普通株式 20,000株
付与日	平成21年8月28日	平成25年10月29日
権利確定条件	付与日(平成21年8月28日)以降、権利確定日(平成23年9月5日)まで継続して勤務していること。	付されておりません。
対象勤務期間	平成21年8月28日から平成23年9月5日まで	平成25年9月21日から平成27年12月1日まで
権利行使期間	平成23年9月5日から平成31年5月31日まで	平成27年12月1日から平成34年11月30日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年9月29日付株式分割(1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	20,000
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	20,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		196,400	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		800	-
未行使残		195,600	-

(注)平成29年9月29日付株式分割(1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	500	750
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)平成29年9月29日付株式分割(1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションについて、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額(千円)		-	-
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額(千円)		-	-

当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 子会社取締役 6名 当社従業員 25名 子会社従業員 3名	当社従業員 1名 外部協力者 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 200,000株	普通株式 20,000株
付与日	平成21年8月28日	平成25年10月29日
権利確定条件	付与日(平成21年8月28日)以降、権利確定日(平成23年9月5日)まで継続して勤務していること。	付されておりません。
対象勤務期間	平成21年8月28日から平成23年9月5日まで	平成25年9月21日から平成27年12月1日まで
権利行使期間	平成23年9月5日から平成31年5月31日まで	平成27年12月1日から平成34年11月30日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年9月29日付株式分割(1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	20,000
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	20,000
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		195,600	-
権利確定		-	20,000
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		195,600	20,000

(注)平成29年9月29日付株式分割(1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	500	750
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)平成29年9月29日付株式分割(1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションについて、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額(千円)		-	-
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額(千円)		-	-