有価証券報告書-第33期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名 外部協力者 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 20,000株
付与日	2013年10月29日
権利確定条件	付されておりません。
対象勤務期間	2013年9月21日から2015年12月1日まで
権利行使期間	2015年12月1日から2022年11月30日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年9月29日付株式分割(1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		第2回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		2,000
権利確定		-
権利行使		2,000
失効		-
未行使残		-

(注)2017年9月29日付株式分割(1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

		第2回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	750
行使時平均株価	(円)	3,120
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)2017年9月29日付株式分割(1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションについて、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

	第2回ストック・オプション
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額(千円)	-
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額(千円)	4,740