建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下になります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下になります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用期間(主として5年)2020/02/21 15:01

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
建物	6,949千円	-千円
工具、器具及び備品	77	-

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物の主な増加額はオフィスの内装工事等にかかるものであります。2020/02/21 15:01

#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下になります。

2020/02/21 15:01

#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

(4)敷金
建物の賃貸借契約時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回
りで割り引いた現在価値を算定しております。

2020/02/21 15:01