- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
| 損失 | 金額 |
| 全社費用(注) | △161,770 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △470,808 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2021/10/13 15:00- #2 事業等のリスク
②継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、前事業年度において営業損失の計上となっております。当第3四半期累計期間においてもCOVID-19の感染拡大による影響が継続しており、291,965千円の営業損失、294,638千円の経常損失、370,250千円の四半期純損失を計上しております。2020年4月に発令された緊急事態宣言が解除された2020年6月以降においては政府による需要喚起策等の後押しもあり需要の回復の兆しが見えたものの、12月以降の感染再拡大とそれに伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の再発令により当第3四半期累計期間において継続的な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。今後においてもCOVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第4四半期会計期間以降の売上高の見通しについては政府による各種経済政策の効果や海外経済の改善やワクチン普及による感染症収束の期待はあるものの、変異株の登場やCOVID-19の感染再拡大による緊急事態宣言の再発令の可能性は否定できない等不透明な状況であり、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上の可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、以下の当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2021/10/13 15:00- #3 会計上の見積りの変更、四半期財務諸表(連結)
当社は、拠点の縮小及び移転に伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう当第2四半期会計期間より耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当第3四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ3,841千円増加しております。
2021/10/13 15:00- #4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 損失 | 金額 |
| 全社費用(注) | △151,860 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △291,965 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2021/10/13 15:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第3四半期累計期間の売上高は722,123千円(前年同四半期比39.6%減)となりました。これはCOVID-19の感染拡大を受け緊急事態宣言あるいはまん延防止等重点措置が断続的に発令されていることによって、飲食店の営業時間の短縮や休業、酒類提供禁止等の規制に伴い外出自粛を踏まえた飲食利用客数が低調に推移した結果、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが引き続き大きく低下していることが主な理由であります。
利益につきましては、前期より取り組んでいる全社的な業務効率化・経費削減施策の効果に加え、求人ニーズの減少に伴う広告宣伝費の投下抑制等により前年同期と比較し費用は大きく減少したものの、売上高の落ち込みをカバーすることは出来ず、営業損失は291,965千円(前年同四半期は営業損失470,808千円)、経常損失は294,638千円(前年同四半期は経常損失444,573千円)、四半期純損失は370,250千円(前年同四半期は四半期純損失482,491千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2021/10/13 15:00- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社は、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、前事業年度において営業損失の計上となっております。当第3四半期累計期間においてもCOVID-19の感染拡大による影響が継続しており、291,965千円の営業損失、294,638千円の経常損失、370,250千円の四半期純損失を計上しております。2020年4月に発令された緊急事態宣言が解除された2020年6月以降においては政府による需要喚起策等の後押しもあり需要の回復の兆しが見えたものの、12月以降の感染再拡大とそれに伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の再発令により当第3四半期累計期間において継続的な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。今後においてもCOVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第4四半期会計期間以降の売上高の見通しについては政府による各種経済政策の効果や海外経済の改善やワクチン普及による感染症収束の期待はあるものの、変異株の登場やCOVID-19の感染再拡大による緊急事態宣言の再発令の可能性は否定できない等不透明な状況であり、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上の可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、以下の当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2021/10/13 15:00