四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、飲食業界に特化した人材サービス業(人材紹介事業・求人広告事業)を展開しております。
当社は、「「食」を人気の「職」にする。」をビジョンに掲げております。東京でミシュランの星に輝く店の数は2位のパリを引き離し圧倒的ナンバー1であり、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録される等、日本は「世界一の美食の国」として認められつつあります。一方で日本の人々が持つ飲食業界のイメージは異なっております。不人気業種とされ人材は常に不足しています。当社は、素晴らしい「食」と、その「職」の現状という溝を埋めて、食に関わる世界中の人々の幸せな人生に貢献することを目指しております。
当第3四半期累計期間の売上高は722,123千円(前年同四半期比39.6%減)となりました。これはCOVID-19の感染拡大を受け緊急事態宣言あるいはまん延防止等重点措置が断続的に発令されていることによって、飲食店の営業時間の短縮や休業、酒類提供禁止等の規制に伴い外出自粛を踏まえた飲食利用客数が低調に推移した結果、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが引き続き大きく低下していることが主な理由であります。
利益につきましては、前期より取り組んでいる全社的な業務効率化・経費削減施策の効果に加え、求人ニーズの減少に伴う広告宣伝費の投下抑制等により前年同期と比較し費用は大きく減少したものの、売上高の落ち込みをカバーすることは出来ず、営業損失は291,965千円(前年同四半期は営業損失470,808千円)、経常損失は294,638千円(前年同四半期は経常損失444,573千円)、四半期純損失は370,250千円(前年同四半期は四半期純損失482,491千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、「cookbiz」(※)サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。
当第3四半期累計期間におきましては、求人企業と求職者のマッチング率向上に向け、求人企業の開拓や取扱求人数の拡大を行うとともに、第1四半期より、飲食業界の苦境を踏まえ、採用における負担を軽減できる新サービスである「人材紹介プラス」の提供を開始し、同サービスは堅調に推移しているものの、人材紹介事業全体の売上高につきましては、ワクチン普及が当初の予定よりも遅れていること、複数回にわたり緊急事態宣言が発令されている状況もあって、依然として低迷しております。
その結果、当セグメントにおける売上高は347,142千円(前年同四半期比47.6%減)、セグメント損失は152,023千円(前年同四半期はセグメント損失175,285千円)となりました。
②求人広告事業
求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」(※)の事業を運営しております。
当第3四半期累計期間におきましては、飲食業界の人材採用における採用要件の高度化、ピンポイント化を踏まえ、サブスクリプション型スカウトサービスである「ダイレクトプラス」の月額制プランの提供の開始や今夏限定でダイレクトプラスとフーカレ e-ラーニングサービスをセットにしたプランの提供等商品ラインナップの強化を図りました。一方で、売上高につきましては、継続的なCOVID-19の影響により飲食店における求人ニーズの大幅な低下により求人掲載ニーズが無くなり苦戦を強いられました。
その結果、当セグメントにおける売上高は374,980千円(前年同四半期比29.5%減)、セグメント利益は11,918千円(前年同四半期はセグメント損失133,752千円)となりました。
※ cookbiz:弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ19,226千円増加し、1,854,178千円となりました。その主な要因は、未収還付法人税等が120,068千円、未収消費税等が65,058千円、建物が61,790千円、工具、器具及び備品が4,268千円、ソフトウエアが20,421千円、ソフトウエア仮勘定が6,361千円、敷金が39,724千円それぞれ減少したものの、現金及び預金が290,380千円、売掛金が22,080千円、未収入金が27,394千円それぞれ増加したためであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ302,833千円増加し、1,363,497千円となりました。その主な要因は、未払金が22,261千円、前受金が48,402千円それぞれ減少したものの、短期借入金が60,000千円、長期借入金が350,000千円それぞれ増加したためであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ283,607千円減少し、490,681千円となりました。その主な要因は、第三者割当による増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ41,905千円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が370,250千円減少したためであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、下記のとおり、仮定の一部を変更しております。
2021年4月に一部の地域へ緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されたことで、飲食店の営業時間の短縮や休業、酒類提供禁止等の規制に伴い外出自粛を踏まえた飲食利用客が依然として減少し、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが引き続き大きく低下しております。
当社は、第2四半期会計期間において、COVID-19の感染再拡大の影響を受けるなかで、経費削減策として拠点の縮小及び移転を決定し、また、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮したうえで、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。
上記に基づき固定資産の減損損失の要否について検討を行った結果、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、COVID-19感染拡大の影響が今後さらに深刻化した場合には、第4四半期会計期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。