有価証券報告書-第13期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は、飲食業界に特化した人材サービス業(人材紹介事業・求人広告事業)を展開しております。
当事業年度における当社を取り巻く外食産業の経営環境につきましては、2019年10月の消費税の引き上げに加え、COVID-19の感染拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請によって業界全体の集客数が著しく減少する状況になっており、極めて厳しい経営環境下におかれております。また、外食産業における有効求人倍率においても、厚生労働省が2020年12月25日に発表した2020年11月の有効求人倍率(職業別一般職業紹介状況)は接客・給仕の職業で1.91倍、飲食物調理の職業で1.78倍と、前年同月では接客・給仕の職業で3.95倍、飲食物調理の職業で3.39倍であったため、雇用情勢も大きく下落しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ189,753千円減少し、1,834,952千円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ390,463千円増加し、1,060,663千円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ580,216千円減少し、774,288千円となりました。
(b)経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高1,445,342千円(前期比51.4%減)、営業損失615,048千円(前年同期は226,705千円の営業利益)、経常損失558,081千円(前年同期は227,672千円の経常利益)、当期純損失599,593千円(前年同期は139,718千円の当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは、「人材紹介事業」「求人広告事業」「その他事業」の3区分としておりましたが、当事業年度より、「人材紹介事業」「求人広告事業」の2区分に変更することとしました。
この変更は、前期に「その他事業」に区分していた研修事業、SNS事業(Foodion)、外国人材の紹介事業のうち、研修事業については営業力の強化を目的に「求人広告事業」へ移管、SNS事業(Foodion)は事業化せずにオウンドメディアとして転換、また外国人材の紹介事業は事業化が見込めないため全社費用として計上することにともなうものであります。
(人材紹介事業)
人材紹介事業におきましては、「cookbiz」(※)サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。
当事業年度におきましては、求人企業の新規開拓により求職者への紹介企業数を増やすことで、求人企業と求職者のマッチング率の向上に努めるとともに、より幅広く求職者及び求人企業に対しマッチングの機会をつくり出すべく京都市と札幌市に拠点の新規開設を行いましたが、COVID-19の感染拡大により飲食利用客が大きく減少したため求人ニーズが大幅に低下したことと、採用を行なう企業もより質の高い人材を求めて選考基準の引き上げが進んだことにより非常に苦戦を強いられました。
その結果、当セグメントにおける売上高は780,367千円(前期比56.9%減)、セグメント損失は246,138千円(前年同期は378,784千円のセグメント利益)となりました。
(求人広告事業)
求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」(※)の事業を運営しております。
当事業年度におきましては、事業基盤強化に向けて人員の採用を推し進めるとともに、中期的な成長を目指し人材育成の強化を図ることや、サブスクリプションサービスである「ダイレクトプラス」の提供など商品ラインナップの拡充を図ることにより、営業力の強化に努めてまいりましたが、COVID-19の感染拡大により、飲食店における求人ニーズの大幅な低下により求人掲載ニーズが無くなり、非常に苦戦を強いられました。
その結果、当セグメントにおける売上高は664,975千円(前期比42.6%減)、セグメント損失は151,561千円(前年同期は84,540千円のセグメント利益)となりました。
※ cookbiz:弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して82,610千円減少し、1,310,859千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は785,932千円(前年同期は343,289千円の獲得)となりました。その主な要因は、売上債権の減少額165,652千円の資金の増加に対し、税引前当期純損失641,760千円、未収消費税等の増加額65,058千円、法人税等の支払額115,443千円等の資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は16,055千円(前年同期は26,417千円の使用)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,441千円、無形固定資産の取得による支出9,717千円等の資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は719,376千円(前年同期は23,565千円の獲得)となりました。その主な要因は、運転資金の確保を目的とした短期借入れによる収入650,000千円、長期借入れによる収入150,000千円等の資金の増加があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社が提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(b)受注実績
生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。
(c)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
人材紹介事業	780,367	△56.9
求人広告事業	664,975	△42.6
合計	1,445,342	△51.3

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、COVID-19の拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(a)減損損失
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画等の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(b)繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上することになります。COVID-19の拡大による事業活動への影響は不透明であり、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積ることは困難と判断したことから、繰延税金資産を計上していません。
(c)継続企業の前提の評価
当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から1年間のキャッシュ・フローを見積っております。市況の変動等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は1,834,952千円(前事業年度末比9.4%減)となりました。
流動資産は1,605,118千円(同6.1%減)となりました。その主な要因は、未収還付法人税等が120,068千円増加したものの、業績悪化に伴い現金及び預金が82,610千円、売掛金が165,652千円減少したためであります。
固定資産は229,833千円(同27.1%減)となりました。その主な要因は、拠点の閉設や固定資産の除却に伴い建物(純額)が42,398千円、ソフトウエアが19,164千円減少したためであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,060,663千円(同58.3%増)となりました。
流動負債は855,715千円(同42.6%増)となりました。その主な要因は、業績悪化に伴い未払法人税等が83,953千円、前受金が60,316千円減少したものの、金融機関からの借入により短期借入金が550,000千円増加したためであります。
固定負債は204,948千円(同191.6%増)となりました。その主な要因は、金融機関からの借入により長期借入金が150,000千円増加したためであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は774,288千円(同42.8%減)となりました。その要因は増資で資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,711千円増加したものの、当期純損失の計上により利益剰余金が599,593千円減少したためであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は1,445,342千円(前事業年度比1,527,960千円減)となりました。要因としては、売上全体としてCOVID-19の感染拡大に伴う飲食店の長期の休業や営業時間短縮等に伴う来客数の減少に加え、リモートワークの拡大等による都市部での会食や宴席の減少があり、求人ニーズが激減したためであります。
(営業損益及び経常損益)
当事業年度は、希望退職の募集による人件費の削減や広告宣伝費の削減、不要不急の支出を最大限抑制したもの、売上が大幅に落ち込んだことにより営業損失615,048千円(前事業年度は226,705千円の営業利益)となり、さらに営業外収益として助成金収入53,396千円の計上や、営業外費用として支払利息1,439千円及び株式報酬費用1,749千円の計上により経常損失558,081千円(前事業年度は227,672千円の経常利益)となっております。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損失は83,679千円(前事業年度比-千円)となりました。これは希望退職の募集による事業構造改善費用70,818千円の計上及び固定資産除却損12,860千円の計上によるものとなります。また、法人税等(法人税等調整額を含む)は30,926千円、法人税等還付税額は73,094千円となりました。
上記の結果、当事業年度の当期純損失は599,593千円(前事業年度は139,718千円の当期純利益)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当社は、運転資金及び設備投資の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、必要に応じて銀行からの借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、営業活動上において必要な人件費や広告費用の営業費用であります。
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(d)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業内容、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、新規事業の開拓、組織体制の整備及び内部統制システムの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応するよう努めてまいります。
(e)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
(f)経営者の問題認識と今後の方針について
当社が継続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。