当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりましたが、創業20周年を見据えた2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。
ミッション:「食」は「人」
ビジョン : Empower the Food People
当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。
(3)経営環境
当社グループの事業に関連する外食産業市場においては、新型コロナウィルス感染症からの影響は収束したものの、アフターコロナの人流回復に伴う飲食店の人材需要増の特需が、当初想定よりも早期に一巡し、経営環境が大きく変化しております。
当社グループは、持続可能な経営基盤の再構築を目指して、様々な取組みを進めております。
再成長に向けた取組みとして、
・教育体制の強化
・2024年4月にリニューアルしたスカウトサービスであるダイレクトオファーのグロース
・パートナーシップ戦略による販売チャネルの拡大
・求人企業求職者を一堂に集めた合同説明会の実施によるオフライン施策
・IT基盤の構築及び業務生産性向上による既存事業の収益性拡大
・新規事業の開発・推進及び管理体制の整備・強化
を実施し、当社グループの非連続な成長を目指しております。
(4)優先的に対処すべき課題
上記を踏まえ、以下の事項を優先的に対処すべき課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
①飲食業界の人材関連市場の再定義と自社のマーケットシェアの分析
既存事業の成長及び新たな収益機会を獲得していくためには、変化の激しい食産業の現況を正確に捉える必要があります。今後も継続的にマーケット調査を行い、日本国内の労働人口の将来予測も踏まえて、従来の人材紹介サービスや求人広告サービスという自社サービスの枠に捉われず、多様化する顧客のニーズや課題を探索してまいります。
②既存事業の新たな価値創造と収益性の改善
当社グループの主力事業であるHR事業では、人材紹介・求人広告を主に提供しております。飲食業界における企業の採用意欲は依然として他業種に比べ高水準に推移したものの、有効求人倍率は緩やかな下降傾向に転じるなど、求人需要の様相に変化が見られました。労働コストの上昇や市場構造の変化を背景に、今後の求人需要の動向については注視が必要な状況となっております。
このような環境下において、顧客に寄り添った価値を提供し、採用のミスマッチ等を防ぐ事が非常に重要な課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループでは、これまで以上に顧客目線に立ったサービス開発を実施し、既存サービスである人材紹介・求人広告・スカウトサービスを提供しております。
また、前期より実施しておりました各種サイトやシステムリニューアルをすべて完遂したことにより、ユーザーの利便性が向上し、サイト内回遊や応募アクションの最大化が図れる基盤が整いました。今後は、これら刷新されたシステム基盤と、後述の求職者集客を掛け合わせることで、高付加価値なサービスの開発及び提供に努めてまいります。
③求職者集客の改善による収益性の回復
当社グループの人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいては、求職者の当社サービスへの登録が収益性の回復及び継続的な事業の成長を図る上で重要な課題となっております。
そのため、従来からのオンラインプロモーション・SEO・アフィリエイト・アライアンスなどのマーケティング手法強化による求職登録者数の最大化に加え、対面型イベント(オフライン合同説明会)を複数回開催することで、オンラインではリーチしにくい層への直接的なアプローチを強化いたしました。
また、集客した求職者とのコミュニケーションにおいても、昨今の求職者の行動変容に合わせ、従来の電話やメールによる連絡手法に加え、SNS等を組み合わせるなどコンタクト手法の多様化を推進しております。今後も効率性を追求した求職者の集客に努めてまいります。
④優秀な人材の確保
当社グループが「食産業」全体へと事業領域を広げ、持続的な成長を実現していくためには、ミッション・ビジョンに共感し、高い専門性と挑戦意欲を持つ人材の獲得と育成が不可欠です。
このため、2025年12月より、グループ全体の行動指針と成長戦略を反映した新人事制度を導入いたしました。本制度では、社員に求める役割と期待値を明確化する「等級制度」、成果だけでなくミッションへの貢献度を公正に測る「評価制度」、そして個々のパフォーマンスを適正に還元する「報酬制度」を三位一体で刷新しております。
今後も、この新人事制度を組織運営の核とし、既存社員のスキルアップを通じた労働生産性の向上を図るとともに、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を惹きつける魅力ある組織基盤を構築いたします。
これら人的資本への投資を通じて、営業・開発・管理の各体制を一段と強固なものにし、次期黒字化の達成に向けた組織の実行力を最大化させてまいります。
⑤情報管理体制の強化
当社グループが運営する事業においては、顧客情報及び個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理が重要課題であると認識しております。今後も個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備・運用の徹底、定期的な社内教育の実施、関連社内システムのセキュリティ強化等を図り、情報管理のための管理体制を拡充してまいります。
また、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。
⑥内部管理体制の強化
当社グループは、既存事業の再成長と新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたっては、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。そのため、事業運営におけるリスク管理を徹底し、内部監査による定期的なモニタリングの実施及びコンプライアンス体制の強化を行うことで、コーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。
⑦新規事業の開発
当社グループは、持続的な成長を実現するためには、積極的な新規事業の開発・育成により新たな主要事業を創出することが不可欠であると考えております。前述した経営の基本方針に基づき、既存事業の周辺領域における新サービスの開発に留まらず、新たな取り組みであるDX領域でのクラウドサービスによるSaaSプロダクトの提供や、食にまつわる事業・経営の再構築を行う事業再生領域を中心に新規事業の開発・育成を進めることで、食ビジネスの変革に貢献してまいります。