有価証券報告書-第10期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
有報資料
(1)現状の認識について
当社の事業に関連する飲食市場においては、一般社団法人日本フードサービス協会の統計によると、外食産業の市場規模は、平成9年の29兆702億円をピークに平成23年には22兆8,282億円まで落ち込みましたが、平成24年には23兆2,217億円と回復傾向を示し、平成28年には25兆4,169億円と順調に伸びております。今後も、訪日観光客の増加や東京オリンピックなどのイベントによる需要喚起が想定され、当該市場規模は緩やかに拡大するものと見込まれます。
また、厚生労働省が発表した平成29年11月における有効求人倍率(一般職業紹介状況)は1.56倍となっておりますが、「飲食物調理の職業」は3.38倍、「接客・給仕の職業」は4.15倍と非常に高い水準で推移しており、増加する需要に対して人手不足が深刻化しております。そして、厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」によると、飲食サービス・宿泊業への就職者において大学卒業3年目までの離職率は平成25年3月卒業者では50.5%と全業種平均の31.9%のおよそ20%程度上回る水準であり、また厚生労働省の「平成27年度雇用動向調査結果の概況」によると、飲食サービス・宿泊業における入職率及び離職率は各産業の中で最も高い水準にあり、当該産業における就業者が定着せずに短期間で離入職を繰り返しているものと考えられます。
このような環境下で、飲食業界特化型である強みを活かし、以下事項を対処すべき課題として認識して、「自ら学び、成長する喜びを感じ、人と組織の成長支援を通じて社会の持続的な発展に貢献する。」という企業理念に沿った永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。
(2)具体的な取組状況等
①ブランドの知名度向上
当社ウェブサイトにおける求職者等の登録者数の確保は当社事業にとって重要な要素であり、当社は現在の旺盛な採用需要に対応すべく、ブランドの知名度向上が重要であると認識しております。当社が運営する求人情報サイト「cook+biz」は過去のPV数の推移などから求職者及び求人企業に対する知名度は一定程度高まっているものと考えておりますが、今後の継続した事業成長のためには、さらなる知名度の向上が不可欠であると考えております。当社では費用対効果を見極めながら、広告宣伝及びプロモーション活動を強化することで、ブランド知名度の向上を図るとともに、「クックビズ総研」や「Foodion」といったオウンドメディアを使ったコンテンツマーケティングの積極展開も図ってまいります。
②システムの安定稼働と強化
当社は、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社は自社でエンジニアの採用を行い、機動的に対応ができるよう取り組んでおります。また、会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。
③優秀な人材の確保・育成
当社は、当社にとって最も重要な経営資源は人材であり、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及びビジョン・ミッションに合致した志向性をもつ優秀な人材を継続的に確保・育成することが不可欠であると認識しております。また、当社は広告制作やシステム開発人員を有するほか、営業部門では営業、コンサルタント、コールセンター及び営業アシスタントによる分業体制(一部外注を含む)により業務の効率化を図っており、各々の職種に適応した人材の確保に注力すべきと考えております。当社は今後、さらに知名度を向上させ、当社が必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成し、長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実や教育体制の整備を進めるとともに、福利厚生の充実などにより働き甲斐のある職場環境を創出してまいります。
④拠点の拡充
当社は、事業規模を拡大するためには、現在の商圏の深耕とともに、営業エリアの拡大が必要であると認識しております。当社は今後、人員の増加にあわせ既存の拠点を拡充していくとともに、人口や飲食店舗数等から複合的に判断したうえで、地方の中核都市に新しい拠点の展開を検討しております。
⑤情報管理体制の強化
当社は、人材紹介事業を行っており、多数の求職者(職業紹介希望者、求人案件応募者等)の個人情報を有しているため情報管理が最重要課題であると認識しております。当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。
今後も社内規定の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティーシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。
⑥新規事業における収益拡大
当社は、主力サービスである人材紹介事業及び求人広告事業ともに堅調に成長しておりますが、両サービスの収益力への依存度が極めて高い状態にあります。今後も継続的に成長していくためには、現在展開している「クックビズフードカレッジ」及び「Foodion」といったサービスを成長させ、事業基盤を確立していくことが重要であると考えております。
飲食業界分野に対する新規事業への取組は、当社の継続的な成長の原動力と考えており、収益性の見込まれる新規ビジネスの創出を目指し今後も投資を行うことを検討してまいります。
⑦内部管理体制の強化
当社が今後さらなる業容を拡大するためには、業務内容の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、業務マニュアル及び規程の運用を徹底し、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。
当社の事業に関連する飲食市場においては、一般社団法人日本フードサービス協会の統計によると、外食産業の市場規模は、平成9年の29兆702億円をピークに平成23年には22兆8,282億円まで落ち込みましたが、平成24年には23兆2,217億円と回復傾向を示し、平成28年には25兆4,169億円と順調に伸びております。今後も、訪日観光客の増加や東京オリンピックなどのイベントによる需要喚起が想定され、当該市場規模は緩やかに拡大するものと見込まれます。
また、厚生労働省が発表した平成29年11月における有効求人倍率(一般職業紹介状況)は1.56倍となっておりますが、「飲食物調理の職業」は3.38倍、「接客・給仕の職業」は4.15倍と非常に高い水準で推移しており、増加する需要に対して人手不足が深刻化しております。そして、厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」によると、飲食サービス・宿泊業への就職者において大学卒業3年目までの離職率は平成25年3月卒業者では50.5%と全業種平均の31.9%のおよそ20%程度上回る水準であり、また厚生労働省の「平成27年度雇用動向調査結果の概況」によると、飲食サービス・宿泊業における入職率及び離職率は各産業の中で最も高い水準にあり、当該産業における就業者が定着せずに短期間で離入職を繰り返しているものと考えられます。
このような環境下で、飲食業界特化型である強みを活かし、以下事項を対処すべき課題として認識して、「自ら学び、成長する喜びを感じ、人と組織の成長支援を通じて社会の持続的な発展に貢献する。」という企業理念に沿った永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。
(2)具体的な取組状況等
①ブランドの知名度向上
当社ウェブサイトにおける求職者等の登録者数の確保は当社事業にとって重要な要素であり、当社は現在の旺盛な採用需要に対応すべく、ブランドの知名度向上が重要であると認識しております。当社が運営する求人情報サイト「cook+biz」は過去のPV数の推移などから求職者及び求人企業に対する知名度は一定程度高まっているものと考えておりますが、今後の継続した事業成長のためには、さらなる知名度の向上が不可欠であると考えております。当社では費用対効果を見極めながら、広告宣伝及びプロモーション活動を強化することで、ブランド知名度の向上を図るとともに、「クックビズ総研」や「Foodion」といったオウンドメディアを使ったコンテンツマーケティングの積極展開も図ってまいります。
②システムの安定稼働と強化
当社は、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社は自社でエンジニアの採用を行い、機動的に対応ができるよう取り組んでおります。また、会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。
③優秀な人材の確保・育成
当社は、当社にとって最も重要な経営資源は人材であり、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及びビジョン・ミッションに合致した志向性をもつ優秀な人材を継続的に確保・育成することが不可欠であると認識しております。また、当社は広告制作やシステム開発人員を有するほか、営業部門では営業、コンサルタント、コールセンター及び営業アシスタントによる分業体制(一部外注を含む)により業務の効率化を図っており、各々の職種に適応した人材の確保に注力すべきと考えております。当社は今後、さらに知名度を向上させ、当社が必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成し、長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実や教育体制の整備を進めるとともに、福利厚生の充実などにより働き甲斐のある職場環境を創出してまいります。
④拠点の拡充
当社は、事業規模を拡大するためには、現在の商圏の深耕とともに、営業エリアの拡大が必要であると認識しております。当社は今後、人員の増加にあわせ既存の拠点を拡充していくとともに、人口や飲食店舗数等から複合的に判断したうえで、地方の中核都市に新しい拠点の展開を検討しております。
⑤情報管理体制の強化
当社は、人材紹介事業を行っており、多数の求職者(職業紹介希望者、求人案件応募者等)の個人情報を有しているため情報管理が最重要課題であると認識しております。当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。
今後も社内規定の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティーシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。
⑥新規事業における収益拡大
当社は、主力サービスである人材紹介事業及び求人広告事業ともに堅調に成長しておりますが、両サービスの収益力への依存度が極めて高い状態にあります。今後も継続的に成長していくためには、現在展開している「クックビズフードカレッジ」及び「Foodion」といったサービスを成長させ、事業基盤を確立していくことが重要であると考えております。
飲食業界分野に対する新規事業への取組は、当社の継続的な成長の原動力と考えており、収益性の見込まれる新規ビジネスの創出を目指し今後も投資を行うことを検討してまいります。
⑦内部管理体制の強化
当社が今後さらなる業容を拡大するためには、業務内容の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、業務マニュアル及び規程の運用を徹底し、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。