四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、飲食業界に特化した人材サービス業(人材紹介事業・求人広告事業)を展開しております。
当社は、「「食」を人気の「職」にする。」をビジョンに掲げております。東京でミシュランの星に輝く店の数は2位のパリを引き離し圧倒的ナンバー1であり、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本は「世界一の美食の国」として認められつつあります。一方で日本の人々が持つ飲食業界のイメージは異なっております。不人気業種とされ人材は常に不足しています。当社は、素晴らしい「食」と、その「職」の現状という溝を埋めて、職に関わる世界中の人々の幸せな人生に貢献することを目指しております。
当第2四半期累計期間の売上高は942,035千円(前年同四半期比35.5%減)となりました。これはCOVID-19の感染拡大による影響により、インバウンド需要の著しい減少や全国への緊急事態宣言発令にともなう飲食店への休業要請などにより飲食利用客が大きく減少したことにより、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが大きく低下したことが主な理由であります。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した3月時点で全社的なコストの見直しを行い、現時点で不要不急な経費については削減を行なうとともに、緊急事態宣言後には飲食店の休業にともない、当社でも営業人員を中心に休業とし人件費の抑制に努めました。また、求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の削減等を行いましたが、売上高が大幅に落ち込んだことにより、営業損失は283,246千円(前年同四半期は営業利益132,220千円)、経常損失は283,208千円(前年同四半期は経常利益132,751千円)、四半期純損失は257,095千円(前年同四半期は四半期純利益82,291千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは、「人材紹介事業」「求人広告事業」「その他事業」の3区分としておりましたが、第1四半期会計期間より、「人材紹介事業」「求人広告事業」の2区分に変更することといたしました。
この変更は、前期に「その他事業」に区分していた研修事業、SNS事業(Foodion)、外国人材の紹介事業のうち、研修事業については営業力の強化を目的に「求人広告事業」へ移管、SNS事業(Foodion)は事業化せずにオウンドメディアとして転換、また外国人材の紹介事業は事業化が見込めないため全社費用として計上することにともなうものであります。
①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、「cookbiz」(※)サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。
当第2四半期累計期間におきましては、緊急事態宣言を受けた飲食店の休業にともない、給食や中食といった飲食周辺領域への開拓強化を行いマッチング数の向上に努めました。一方で、売上高につきましては、飲食店の休業にともない求人ニーズが大幅に低下したことと、採用を行なう企業もより質の高い人材を求めて選考基準の引き上げが進んだことにより非常に苦戦を強いられました。
その結果、当セグメントにおける売上高は530,423千円(前年同四半期比42.6%減)、セグメント損失は97,841千円(前年同四半期はセグメント利益201,481千円)となりました。
②求人広告事業
求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」(※)の事業を運営しております。
当第2四半期累計期間におきましては、緊急事態宣言を受けた飲食店の休業にともない、大半の営業人員を休業とするなど人件費の抑制に努めました。売上高につきましては、飲食店の休業にともなう求人ニーズの大幅な低下により求人掲載ニーズが無くなり、非常に苦戦を強いられました。
その結果、当セグメントにおける売上高は411,611千円(前年同四半期比23.0%減)、セグメント損失は70,164千円(前年同四半期はセグメント利益44,749千円)となりました。
※ cookbiz:弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ509,372円減少し、1,515,333千円となりました。その主な要因は、未収還付法人税等が73,094千円増加したものの、現金及び預金が416,822千円、売掛金が148,026千円減少したためであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ271,700千円減少し、398,500千円となりました。その主な要因は、未払金が80,511千円、未払法人税等が79,682千円、未払消費税等が40,223千円、前受金が34,689千円減少したためであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ237,672千円減少し、1,116,833千円となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,711千円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が257,095千円減少したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して416,822千円減少し、976,648千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金は425,009千円(前年同四半期は200,742千円の獲得)となりました。その主な要因は、売上債権の減少148,026千円等により資金が増加したものの、税引前四半期純損失295,889千円、未払金の減少80,511千円、未払消費税等の減少40,223千円、法人税等の支払額69,734千円等により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は11,235千円(前年同四半期は12,102千円の使用)となりました。その主な要因は、敷金の差入による支出3,672千円、有形固定資産の取得による支出4,441千円、無形固定資産の取得による支出3,321千円等により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、得られた資金は19,423千円(前年同四半期は15,156千円の獲得)となりました。その要因は、株式の発行による収入19,423千円により資金が増加したためであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間においては、COVID-19の世界的な拡大が事業上および財務上の対処すべき課題となりました。これに起因する急速な景況感の悪化に伴い、人材紹介事業及び求人広告事業ともに企業からの求人数が大きく減少し、また、求人企業の採用選考における選考基準の引き上げや選考業務の遅れが目立つようになりました。
当社は、前事業年度において、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しておりましたが、当第2四半期累計期間においては、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、283,246千円の営業損失、283,208千円の経常損失、257,095千円の四半期純損失を計上しております。また、COVID-19の収束時期が見通せないことにより、現時点では第3四半期会計期間における正確な売上高の計上を見通すことは困難であり、かつ、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第4四半期以降の売上高の見通しについても不透明な状況であり、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上が見込まれます。
このような状況の中、当社は、以下の対応策を講じております。
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月の時点で全社的なコスト見直しを行い、現時点で不要不急な経費については削減を行なうとともに、求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の大幅な削減を行っております。その他、役員報酬の減額、役員賞与の不支給、新規人材採用の停止、従業員の休業対応、出張費及び会議費並びに交際費の大幅な削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減など、徹底的なコスト削減を行うことで、当第2四半期会計期間においては前年比で1.7億円以上のコスト圧縮を図りました。今後はさらなる大幅な削減を実施してまいります。
②資金の確保
当第2四半期会計期間末において現金及び預金976,648千円を保有しており、当面の事業継続するための充分な資金を有しております。また、当第2四半期会計期間末において、銀行より借入れはしておりませんが、今回新たに2.5億円のコミットメントラインの組成を行なうとともに、別途1億円の当座貸越契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保いたしました。本件により、手元流動性を厚くし、経営の安定性を高めていることから、このような状況においても、当社の事業運営資金について充分な水準を維持することが可能となっております。
③一部新規事業の凍結
当社の新たな収益源を生むべく取り組んでいる施策のうち、COVID-19の影響により国境をまたいだ移動が困難になることもあり、外国人材の紹介事業については、事業化のための費用を全社費用として計上しておりましたが、事業化が見込めないため十分な市況の向上が見込めるまで、事業を凍結することを決定しました。また、人材紹介事業及び求人広告事業における新規施策についても効果を慎重に見極めながら、投資を決定するなど投資の選択と集中を進めております。これにより、将来的なコスト削減及び回復時の利益率向上を目指してまいります。
以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は認められないと判断しております。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。