有価証券報告書-第18期(2024/12/01-2025/11/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりました。
当社グループは、創業20周年を見据えた2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。
ミッション:「食」は「人」
ビジョン : Empower the Food People
当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。
当連結会計年度におきまして、飲食業界における企業の採用意欲は依然として他業種に比べ高水準に推移したものの、有効求人倍率は緩やかな下降傾向に転じるなど、求人需要の様相に変化が見られました。 労働コストの上昇や市場構造の変化を背景に、今後の求人需要の動向については注視が必要な状況となっております。
この様な環境のなか、HR事業では、前連結会計年度より進めてきた求人サイト及び基盤システムのリニューアルプロジェクトは全行程を完了し、引き続き利便性向上に努めてまいりました。また、オンラインに加えオフラインでの顧客接点拡大にも取り組んでおり、2025年5月には東京にて、10月には大阪にて飲食業界特化の就職&転職フェアを開催いたしました。大手外食企業からホテル等多彩な企業に出展いただくなど、業界内でのプレゼンス向上に努めました。
一方で、収益面においては、持続的な成長を目指し、業績向上のために求職者・求人企業向けの施策を実施してまいりましたが、求職者集客が想定通りに進まず、応募不足が収益に影響しました。営業現場の生産性についても完全な回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。
投資事業におきましては、きゅういち株式会社においてホタテの拡販を目指してまいりましたが、原材料価格の高止まりにより安定的な確保ができず、また、第2四半期会計期間における鮮魚の漁獲量が例年より減少した影響を受け、苦戦を強いられました。
第4四半期会計期間からは、新たにマルヒロ太田食品株式会社をグループ化し、投資事業の基盤拡充を図っておりますが、当連結会計年度の業績への寄与は限定的となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
(a)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ139,468千円減少し、3,618,086千円となりました。その主な要因は、商品及び製品が135,223千円、土地が76,900千円、原材料及び貯蔵品が20,695千円増加したものの、現金及び預金が373,856千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて255,374千円増加し、2,519,659千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が34,328千円減少したものの、長期借入金が138,508千円、1年内返済予定の長期借入金が84,629千円、短期借入金が31,500千円、契約負債が28,204千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて394,842千円減少し、1,098,426千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が404,687千円減少したことによるものであります。
(b)経営成績
当連結会計年度の売上高は2,860,676千円(前期比12.7%減)となりました。損益面におきましては、売上高の減少及び戦略投資が重なり、営業損失374,077千円(前期は営業利益93,420千円)、経常損失は390,984千円(前期は経常利益83,177千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は404,687千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,778千円)となりました。
損益面におきましては、売上高の減収に伴い各利益項目で損失を計上いたしましたが、次期(2026年11月期)での早期黒字化を最優先課題とし、不採算コストの精査や固定費の削減といった抜本的なコスト構造改革を断行しております。
また、さらなる成長に向け、2025年12月には食品スーパー「ロピア」を展開する株式会社OICグループとの資本業務提携を締結し、包括的なシナジー創出に向けた体制を整えております。
なお、前連結会計年度におきまして「事業再生・成長支援」セグメントとしていた事業は、当連結会計年度より対象会社の事業再生・成長支援に限定せず、幅広く投資を行うため、「投資事業」にセグメント名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
(HR事業)
HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を展開しております。また、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。なお、人材採用にまつわるお困りごとを総合的に支援解決するワンストップサービスを提供する採用総合支援サービスを「人材紹介サービス」の一環として提供しております。
当連結会計年度におきましては、求職者集客が想定どおりに進まず、応募不足が収益に影響しました。営業現場
の生産性についても完全な回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。一方で、求人サイト及び基盤システムのリニューアルを全工程完了し求人企業及び求職者の利便性向上に努めてまいりました。
また、富山県庁と協働した寿司職人就職支援事業等を通じて、飲食業界の多様なキャリア支援や地域採用課題の
解決に尽力してまいりましたが、現時点では業績への寄与は限定的です。
その結果、当セグメントにおける売上高は1,752,700千円(前期比15.1%減)となり、セグメント損失は264,051千円(前期は23,815千円のセグメント利益)となりました。
(投資事業)
投資事業は、投資候補先のソーシング、選定交渉及び投資先の経営のモニタリングを行っております。
当連結会計年度におきましては、M&A案件獲得のためのパイプラインを構築、強化するとともに、当連結会計年度の第4四半期(2025年9月)より、コロッケ・惣菜等の製造販売を行うマルヒロ太田食品株式会社を新たにグループ化しております。
投資事業傘下のきゅういち株式会社は、ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を主力としており、道南地域の漁業協同組合等から仕入れを行い、加工後に商社や水産加工会社等へ販売しております。
当連結会計年度におきましては、きゅういち株式会社において、主力商品であるホタテにおいて、シーズンを通じて原材料価格の高止まりが続き、安定的な買付・確保に苦戦したことで、販売数量が想定を下回りました。新設したECサイト運営や、マルヒロ太田食品株式会社のグループ化により事業基盤の拡充を図りましたが、当期業績への寄与は限定的なものに留まりました。
その結果、当セグメントにおける売上高は1,125,425千円(前期比7.3%減)となり、セグメント損失は110,175千円(前期は69,605千円のセグメント利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して373,916千円減少し、1,804,257千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は389,131千円となりました。その主な要因は、減価償却費159,821千円による資金の増加に対し、税金等調整前当期純損失372,213千円、棚卸資産の増加124,106千円、売上債権の増加49,357千円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は76,411千円となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入35,428千円の資金の増加に対し、無形固定資産の取得による支出72,531千円、有形固定資産の取得による支出36,573千円等による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は91,627千円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出292,517千円、短期借入金の純減少額48,816千円の資金の減少に対し、長期借入れによる収入406,900千円等による資金の増加があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは、生産実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(b)受注実績
生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(a)財政状態」に記載の通りであります。
(b)経営成績の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(b)経営成績」に記載の通りであります。
(c)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
(d)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業内容、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、新規事業の開拓、組織体制の整備及び内部統制システムの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応するよう努めてまいります。
(e)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
(f)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが継続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、3 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりました。
当社グループは、創業20周年を見据えた2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。
ミッション:「食」は「人」
ビジョン : Empower the Food People
当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。
当連結会計年度におきまして、飲食業界における企業の採用意欲は依然として他業種に比べ高水準に推移したものの、有効求人倍率は緩やかな下降傾向に転じるなど、求人需要の様相に変化が見られました。 労働コストの上昇や市場構造の変化を背景に、今後の求人需要の動向については注視が必要な状況となっております。
この様な環境のなか、HR事業では、前連結会計年度より進めてきた求人サイト及び基盤システムのリニューアルプロジェクトは全行程を完了し、引き続き利便性向上に努めてまいりました。また、オンラインに加えオフラインでの顧客接点拡大にも取り組んでおり、2025年5月には東京にて、10月には大阪にて飲食業界特化の就職&転職フェアを開催いたしました。大手外食企業からホテル等多彩な企業に出展いただくなど、業界内でのプレゼンス向上に努めました。
一方で、収益面においては、持続的な成長を目指し、業績向上のために求職者・求人企業向けの施策を実施してまいりましたが、求職者集客が想定通りに進まず、応募不足が収益に影響しました。営業現場の生産性についても完全な回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。
投資事業におきましては、きゅういち株式会社においてホタテの拡販を目指してまいりましたが、原材料価格の高止まりにより安定的な確保ができず、また、第2四半期会計期間における鮮魚の漁獲量が例年より減少した影響を受け、苦戦を強いられました。
第4四半期会計期間からは、新たにマルヒロ太田食品株式会社をグループ化し、投資事業の基盤拡充を図っておりますが、当連結会計年度の業績への寄与は限定的となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
(a)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ139,468千円減少し、3,618,086千円となりました。その主な要因は、商品及び製品が135,223千円、土地が76,900千円、原材料及び貯蔵品が20,695千円増加したものの、現金及び預金が373,856千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて255,374千円増加し、2,519,659千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が34,328千円減少したものの、長期借入金が138,508千円、1年内返済予定の長期借入金が84,629千円、短期借入金が31,500千円、契約負債が28,204千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて394,842千円減少し、1,098,426千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が404,687千円減少したことによるものであります。
(b)経営成績
当連結会計年度の売上高は2,860,676千円(前期比12.7%減)となりました。損益面におきましては、売上高の減少及び戦略投資が重なり、営業損失374,077千円(前期は営業利益93,420千円)、経常損失は390,984千円(前期は経常利益83,177千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は404,687千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,778千円)となりました。
損益面におきましては、売上高の減収に伴い各利益項目で損失を計上いたしましたが、次期(2026年11月期)での早期黒字化を最優先課題とし、不採算コストの精査や固定費の削減といった抜本的なコスト構造改革を断行しております。
また、さらなる成長に向け、2025年12月には食品スーパー「ロピア」を展開する株式会社OICグループとの資本業務提携を締結し、包括的なシナジー創出に向けた体制を整えております。
なお、前連結会計年度におきまして「事業再生・成長支援」セグメントとしていた事業は、当連結会計年度より対象会社の事業再生・成長支援に限定せず、幅広く投資を行うため、「投資事業」にセグメント名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
(HR事業)
HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を展開しております。また、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。なお、人材採用にまつわるお困りごとを総合的に支援解決するワンストップサービスを提供する採用総合支援サービスを「人材紹介サービス」の一環として提供しております。
当連結会計年度におきましては、求職者集客が想定どおりに進まず、応募不足が収益に影響しました。営業現場
の生産性についても完全な回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。一方で、求人サイト及び基盤システムのリニューアルを全工程完了し求人企業及び求職者の利便性向上に努めてまいりました。
また、富山県庁と協働した寿司職人就職支援事業等を通じて、飲食業界の多様なキャリア支援や地域採用課題の
解決に尽力してまいりましたが、現時点では業績への寄与は限定的です。
その結果、当セグメントにおける売上高は1,752,700千円(前期比15.1%減)となり、セグメント損失は264,051千円(前期は23,815千円のセグメント利益)となりました。
(投資事業)
投資事業は、投資候補先のソーシング、選定交渉及び投資先の経営のモニタリングを行っております。
当連結会計年度におきましては、M&A案件獲得のためのパイプラインを構築、強化するとともに、当連結会計年度の第4四半期(2025年9月)より、コロッケ・惣菜等の製造販売を行うマルヒロ太田食品株式会社を新たにグループ化しております。
投資事業傘下のきゅういち株式会社は、ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を主力としており、道南地域の漁業協同組合等から仕入れを行い、加工後に商社や水産加工会社等へ販売しております。
当連結会計年度におきましては、きゅういち株式会社において、主力商品であるホタテにおいて、シーズンを通じて原材料価格の高止まりが続き、安定的な買付・確保に苦戦したことで、販売数量が想定を下回りました。新設したECサイト運営や、マルヒロ太田食品株式会社のグループ化により事業基盤の拡充を図りましたが、当期業績への寄与は限定的なものに留まりました。
その結果、当セグメントにおける売上高は1,125,425千円(前期比7.3%減)となり、セグメント損失は110,175千円(前期は69,605千円のセグメント利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して373,916千円減少し、1,804,257千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は389,131千円となりました。その主な要因は、減価償却費159,821千円による資金の増加に対し、税金等調整前当期純損失372,213千円、棚卸資産の増加124,106千円、売上債権の増加49,357千円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は76,411千円となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入35,428千円の資金の増加に対し、無形固定資産の取得による支出72,531千円、有形固定資産の取得による支出36,573千円等による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は91,627千円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出292,517千円、短期借入金の純減少額48,816千円の資金の減少に対し、長期借入れによる収入406,900千円等による資金の増加があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは、生産実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(b)受注実績
生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| HR事業 | 1,735,250 | 84.1 |
| 投資事業 | 1,125,425 | 92.7 |
| 合計 | 2,860,676 | 87.3 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(a)財政状態」に記載の通りであります。
(b)経営成績の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(b)経営成績」に記載の通りであります。
(c)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
(d)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業内容、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、新規事業の開拓、組織体制の整備及び内部統制システムの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応するよう努めてまいります。
(e)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
(f)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが継続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、3 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
