四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、飲食業界に特化した人材サービス業(人材紹介事業・求人広告事業)を展開しております。
当社は、「「食」を人気の「職」にする。」をビジョンに掲げております。東京でミシュランの星に輝く店の数は2位のパリを引き離し圧倒的ナンバー1であり、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本は「世界一の美食の国」として認められつつあります。一方で日本の人々が持つ飲食業界のイメージは異なっております。不人気業種とされ人材は常に不足しています。当社は、素晴らしい「食」と、その「職」の現状という溝を埋めて、食に関わる世界中の人々の幸せな人生に貢献することを目指しております。
当第2四半期累計期間の売上高は484,135千円(前年同四半期比48.6%減)となりました。これはCOVID-19の感染拡大を受け2021年4月には4都府県に、5月には対象地域を拡大し追加で6道県に緊急事態宣言が、また別途5府県にまん延防止等重点措置が発令されたことで、飲食店の営業時間の短縮や休業、酒類提供禁止等の規制にともない外出自粛を踏まえた飲食利用客が依然として減少し、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが引き続き大きく低下していることが主な理由であります。
利益につきましては、前期より取り組んでいる全社的な業務効率化・経費削減施策の効果に加え、求人ニーズの減少にともなう広告宣伝費の投下抑制等により前年同期と比較し費用は大きく減少したものの、売上高の落ち込みをカバーすることは出来ず、営業損失は205,600千円(前年同四半期は営業損失283,246千円)、経常損失は206,286千円(前年同四半期は経常損失283,208千円)となりました。また、拠点の縮小及び移転にともない当社の保有する事業用資産について耐用年数を変更するとともに、将来における収益性を見直した結果、特別損失(減損損失)86,577千円を計上し、四半期純損失は289,413千円(前年同四半期は四半期純損失257,095千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、「cookbiz」(※)サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。
当第2四半期累計期間におきましては、求人企業と求職者のマッチング率向上に向け、求人企業の開拓を行うとともに、飲食業界の苦境を踏まえ、採用における負担を軽減できる新サービスである「人材紹介プラス」の提供を開始しております。一方で、売上高につきましては、COVID-19感染拡大を受けた緊急事態宣言の再発令もあり、飲食利用客は大きく減少しており求人ニーズも低迷しております。
その結果、当セグメントにおける売上高は228,154千円(前年同四半期比57.0%減)、セグメント損失は112,218千円(前年同四半期はセグメント損失97,841千円)となりました。
②求人広告事業
求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」(※)の事業を運営しております。
当第2四半期累計期間におきましては、飲食業界の人材採用における採用要件の高度化、ピンポイント化を踏まえ、サブスクリプション型スカウトサービスである「ダイレクトプラス」の月額制プランの提供を開始するなど商品ラインナップの強化を図りました。一方で、売上高につきましては、COVID-19の影響により飲食店における求人ニーズの大幅な低下により求人掲載ニーズが無くなり苦戦を強いられました。
その結果、当セグメントにおける売上高は255,980千円(前年同四半期比37.8%減)、セグメント利益は10,089千円(前年同四半期はセグメント損失70,164千円)となりました。
※ cookbiz:弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ285,065千円減少し、1,549,887千円となりました。その主な要因は、未収入金が28,532千円増加したものの、現金及び預金が41,947千円、未収還付法人税等が46,972千円、未収消費税等が65,058千円、建物が63,019千円、及び敷金が44,913千円それぞれ減少したためであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ4,455千円減少し、1,056,208千円となりました。その主な要因は、短期借入金が90,000千円増加したものの、未払金が25,165千円、未払費用が6,385千円、前受金が49,007千円、資産除去債務が14,111千円それぞれ減少したためであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ280,609千円減少し、493,678千円となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,420千円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が289,413千円減少したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して41,947千円減少し、1,268,911千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金は151,724千円(前年同四半期は425,009千円の使用)となりました。その主な要因は、減損損失86,577千円及び法人税等の還付額45,115千円により資金が増加したものの、税引前四半期純損失292,037千円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は10,973千円(前年同四半期は11,235千円の使用)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出7,006千円及び資産除去債務の履行による支出26,084千円により資金が減少したものの、敷金の回収による収入44,913千円により資金が増加したしたためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は98,803千円(前年同四半期は19,423千円の獲得)となりました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出210,000千円により資金が減少したものの、短期借入れによる収入300,000千円により資金が増加したためであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、下記のとおり、仮定の一部を変更しております。
2021年4月に一部の地域へ緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されたことで、飲食店の営業時間の短縮や休業、酒類提供禁止等の規制にともない外出自粛を踏まえた飲食利用客が依然として減少し、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが引き続き大きく低下しております。
当社は、当第2四半期会計期間において、COVID-19の感染再拡大の影響を受けるなかで、経費削減策として拠点の縮小及び移転を決定し、また、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮したうえで、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。
上記に基づき固定資産の減損損失の要否について検討を行った結果、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、COVID-19感染拡大の影響が今後さらに深刻化した場合には、第3四半期会計期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当社は、飲食業界に特化した人材サービス業(人材紹介事業・求人広告事業)を展開しております。
当社は、「「食」を人気の「職」にする。」をビジョンに掲げております。東京でミシュランの星に輝く店の数は2位のパリを引き離し圧倒的ナンバー1であり、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本は「世界一の美食の国」として認められつつあります。一方で日本の人々が持つ飲食業界のイメージは異なっております。不人気業種とされ人材は常に不足しています。当社は、素晴らしい「食」と、その「職」の現状という溝を埋めて、食に関わる世界中の人々の幸せな人生に貢献することを目指しております。
当第2四半期累計期間の売上高は484,135千円(前年同四半期比48.6%減)となりました。これはCOVID-19の感染拡大を受け2021年4月には4都府県に、5月には対象地域を拡大し追加で6道県に緊急事態宣言が、また別途5府県にまん延防止等重点措置が発令されたことで、飲食店の営業時間の短縮や休業、酒類提供禁止等の規制にともない外出自粛を踏まえた飲食利用客が依然として減少し、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが引き続き大きく低下していることが主な理由であります。
利益につきましては、前期より取り組んでいる全社的な業務効率化・経費削減施策の効果に加え、求人ニーズの減少にともなう広告宣伝費の投下抑制等により前年同期と比較し費用は大きく減少したものの、売上高の落ち込みをカバーすることは出来ず、営業損失は205,600千円(前年同四半期は営業損失283,246千円)、経常損失は206,286千円(前年同四半期は経常損失283,208千円)となりました。また、拠点の縮小及び移転にともない当社の保有する事業用資産について耐用年数を変更するとともに、将来における収益性を見直した結果、特別損失(減損損失)86,577千円を計上し、四半期純損失は289,413千円(前年同四半期は四半期純損失257,095千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、「cookbiz」(※)サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。
当第2四半期累計期間におきましては、求人企業と求職者のマッチング率向上に向け、求人企業の開拓を行うとともに、飲食業界の苦境を踏まえ、採用における負担を軽減できる新サービスである「人材紹介プラス」の提供を開始しております。一方で、売上高につきましては、COVID-19感染拡大を受けた緊急事態宣言の再発令もあり、飲食利用客は大きく減少しており求人ニーズも低迷しております。
その結果、当セグメントにおける売上高は228,154千円(前年同四半期比57.0%減)、セグメント損失は112,218千円(前年同四半期はセグメント損失97,841千円)となりました。
②求人広告事業
求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」(※)の事業を運営しております。
当第2四半期累計期間におきましては、飲食業界の人材採用における採用要件の高度化、ピンポイント化を踏まえ、サブスクリプション型スカウトサービスである「ダイレクトプラス」の月額制プランの提供を開始するなど商品ラインナップの強化を図りました。一方で、売上高につきましては、COVID-19の影響により飲食店における求人ニーズの大幅な低下により求人掲載ニーズが無くなり苦戦を強いられました。
その結果、当セグメントにおける売上高は255,980千円(前年同四半期比37.8%減)、セグメント利益は10,089千円(前年同四半期はセグメント損失70,164千円)となりました。
※ cookbiz:弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ285,065千円減少し、1,549,887千円となりました。その主な要因は、未収入金が28,532千円増加したものの、現金及び預金が41,947千円、未収還付法人税等が46,972千円、未収消費税等が65,058千円、建物が63,019千円、及び敷金が44,913千円それぞれ減少したためであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ4,455千円減少し、1,056,208千円となりました。その主な要因は、短期借入金が90,000千円増加したものの、未払金が25,165千円、未払費用が6,385千円、前受金が49,007千円、資産除去債務が14,111千円それぞれ減少したためであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ280,609千円減少し、493,678千円となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,420千円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が289,413千円減少したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して41,947千円減少し、1,268,911千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金は151,724千円(前年同四半期は425,009千円の使用)となりました。その主な要因は、減損損失86,577千円及び法人税等の還付額45,115千円により資金が増加したものの、税引前四半期純損失292,037千円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は10,973千円(前年同四半期は11,235千円の使用)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出7,006千円及び資産除去債務の履行による支出26,084千円により資金が減少したものの、敷金の回収による収入44,913千円により資金が増加したしたためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は98,803千円(前年同四半期は19,423千円の獲得)となりました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出210,000千円により資金が減少したものの、短期借入れによる収入300,000千円により資金が増加したためであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、下記のとおり、仮定の一部を変更しております。
2021年4月に一部の地域へ緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されたことで、飲食店の営業時間の短縮や休業、酒類提供禁止等の規制にともない外出自粛を踏まえた飲食利用客が依然として減少し、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが引き続き大きく低下しております。
当社は、当第2四半期会計期間において、COVID-19の感染再拡大の影響を受けるなかで、経費削減策として拠点の縮小及び移転を決定し、また、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮したうえで、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。
上記に基づき固定資産の減損損失の要否について検討を行った結果、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、COVID-19感染拡大の影響が今後さらに深刻化した場合には、第3四半期会計期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。