半期報告書-第19期(2025/12/01-2026/11/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
1)経営成績の状況
当社グループは、主に飲食業界に特化した人材サービス及び投資事業による水産物の冷凍加工業・惣菜等の食品加工業を展開しております。
当社は2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりました。2024年12月には、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。
ミッション:「食」は「人」
ビジョン : Empower the Food People
当社グループは「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を模索してまいりました。こうした変化のなかで、今後は新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。
具体的には、従来の「飲食(外食)」領域から、小売・流通・製造等を含む広義の「食産業」全体へと事業ドメインを拡大し、さらなる企業価値の向上と収益基盤の強化を推進してまいります。こうした戦略を一段と加速させるべく、2025年12月には大手食品スーパーグループとの資本業務提携を締結いたしました。
当中間連結会計期間におきまして、当社グループは前連結会計年度からの最優先課題である収益基盤の正常化に注力してまいりました。
HR事業では当第1四半期連結会計期間より取り組んできたマーケティング施策の再構築が進展し、応募数・面談化率といった先行KPIは正常化水準へと回復いたしました。一方で、KPI改善から売上への転換には一定のタイムラグを伴うことから、当第2四半期連結会計期間においても売上高の本格回復には至らなかったものの、収益構造の立て直しは着実に進展しており、下期以降の業績回復に向けた基盤が整いつつあります。
投資事業では、きゅういち株式会社は不採算取引の見直しとモニタリング強化を継続する中、ホタテ在庫に係る評価損を計上したものの、当中間連結会計期間では黒字を維持いたしました。
マルヒロ太田食品株式会社においては、百貨店催事への出店強化が売上増に寄与し、第2四半期連結会計期間において黒字転換いたしました。この結果、セグメント全体の当中間連結会計期間では黒字を継続しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,414,435千円(前年同期比3.9%減)となりました。
損益面におきましては、売上高の減収に伴い、営業損失は87,883千円(前年同期は営業損失189,430千円)、経常損失は99,700千円(前年同期は経常損失198,189千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は95,755千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失237,153千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
①HR事業
HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を展開しております。また、連結子会社ワールドインワーカーによる特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。
当セグメントにおきましては、当第1四半期連結会計期間より継続して取り組んできたマーケティング施策の再構築が進展するとともに、求職者の早期接触・早期面談化に向けた運用体制の整備により、応募数・面談数をはじめとする先行KPIは正常化水準へと回復いたしました。一方で、先行KPIの改善が売上へと転換するまでには一定のリードタイムを要することから、当第2四半期連結会計期間においても売上高の本格回復には至らず、売上高は781,040千円(前年同期比13.0%減)となりました。
損益面につきましては、前連結会計年度より推進してきたコスト構造の抜本的な見直し効果が継続し、セグメント損失は97,372千円(前年同期はセグメント損失121,968千円)となりました。先行KPIの改善を受け、売上への転換は第3四半期連結会計期間以降になる見込みであり、下期の収益回復に向けた体制構築を引き続き進めてまいります。
※ cookbiz:当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
②投資事業
投資事業におきましては、きゅういち株式会社においてホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行うほか、前第4四半期連結会計期間より新たにグループに加わったマルヒロ太田食品株式会社において、コロッケを中心とした惣菜の製造販売事業を展開しております。
きゅういち株式会社においては、不採算取引の見直しと事業モニタリング強化による取引別の粗利管理の厳格化を継続いたしました。鮮魚取引が前年同期を上回る水準で推移したものの、当第2四半期連結会計期間においてはホタテ在庫に係る評価損を計上したことにより営業損失となりましたが、当中間連結会計期間では黒字を維持いたしました。
マルヒロ太田食品株式会社においては、百貨店催事への出店を積極的に推進した結果、売上を着実に積み上げ、当第2四半期連結会計期間におきまして黒字化を実現いたしました。
その結果、当セグメントにおける売上高は644,895千円(前年同期比10.7%増)となりました。
損益面ではきゅういち株式会社の黒字維持に加え、マルヒロ太田食品株式会社の当第2四半期連結会計期間における業績改善が寄与し、セグメント利益は9,638千円(前年同期はセグメント損失67,462千円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ295,567千円減少し、3,322,519千円となりました。その主な要因は、商品及び製品が62,010千円増加したものの、現金及び預金が215,346千円、流動資産のその他(未収還付法人税等、前払金等)が63,172千円、ソフトウエアが48,278千円、売掛金が22,655千円減少したためであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ158,718千円減少し、2,360,941千円となりました。その主な要因は、短期借入金が45,423千円、買掛金が19,915千円増加したものの、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)が173,432千円、契約負債が53,460千円減少したためであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ136,848千円減少し、961,577千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が95,755千円、新株予約権が41,076千円減少したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して235,348千円減少し、1,568,909千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は81,670千円となりました(前年同期は30,783千円の収入)。その主な要因は、法人税等の還付及び還付加算金の受取額34,656千円、売上債権の減少額22,655千円による資金の増加に対し、棚卸資産の増加額69,593千円、税金等調整前中間純損失87,443千円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は23,553千円となりました(前年同期は65,007千円の支出)。その主な要因は、定期預金の預入による支出20,000千円、有形固定資産の取得による支出3,141千円等による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は130,124千円となりました(前年同期は145,947千円の支出)。その主な要因は、短期借入金の純増加額50,000千円による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出177,028千円等による資金の減少があったことによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
1)経営成績の状況
当社グループは、主に飲食業界に特化した人材サービス及び投資事業による水産物の冷凍加工業・惣菜等の食品加工業を展開しております。
当社は2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりました。2024年12月には、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。
ミッション:「食」は「人」
ビジョン : Empower the Food People
当社グループは「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を模索してまいりました。こうした変化のなかで、今後は新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。
具体的には、従来の「飲食(外食)」領域から、小売・流通・製造等を含む広義の「食産業」全体へと事業ドメインを拡大し、さらなる企業価値の向上と収益基盤の強化を推進してまいります。こうした戦略を一段と加速させるべく、2025年12月には大手食品スーパーグループとの資本業務提携を締結いたしました。
当中間連結会計期間におきまして、当社グループは前連結会計年度からの最優先課題である収益基盤の正常化に注力してまいりました。
HR事業では当第1四半期連結会計期間より取り組んできたマーケティング施策の再構築が進展し、応募数・面談化率といった先行KPIは正常化水準へと回復いたしました。一方で、KPI改善から売上への転換には一定のタイムラグを伴うことから、当第2四半期連結会計期間においても売上高の本格回復には至らなかったものの、収益構造の立て直しは着実に進展しており、下期以降の業績回復に向けた基盤が整いつつあります。
投資事業では、きゅういち株式会社は不採算取引の見直しとモニタリング強化を継続する中、ホタテ在庫に係る評価損を計上したものの、当中間連結会計期間では黒字を維持いたしました。
マルヒロ太田食品株式会社においては、百貨店催事への出店強化が売上増に寄与し、第2四半期連結会計期間において黒字転換いたしました。この結果、セグメント全体の当中間連結会計期間では黒字を継続しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,414,435千円(前年同期比3.9%減)となりました。
損益面におきましては、売上高の減収に伴い、営業損失は87,883千円(前年同期は営業損失189,430千円)、経常損失は99,700千円(前年同期は経常損失198,189千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は95,755千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失237,153千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
①HR事業
HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を展開しております。また、連結子会社ワールドインワーカーによる特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。
当セグメントにおきましては、当第1四半期連結会計期間より継続して取り組んできたマーケティング施策の再構築が進展するとともに、求職者の早期接触・早期面談化に向けた運用体制の整備により、応募数・面談数をはじめとする先行KPIは正常化水準へと回復いたしました。一方で、先行KPIの改善が売上へと転換するまでには一定のリードタイムを要することから、当第2四半期連結会計期間においても売上高の本格回復には至らず、売上高は781,040千円(前年同期比13.0%減)となりました。
損益面につきましては、前連結会計年度より推進してきたコスト構造の抜本的な見直し効果が継続し、セグメント損失は97,372千円(前年同期はセグメント損失121,968千円)となりました。先行KPIの改善を受け、売上への転換は第3四半期連結会計期間以降になる見込みであり、下期の収益回復に向けた体制構築を引き続き進めてまいります。
※ cookbiz:当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
②投資事業
投資事業におきましては、きゅういち株式会社においてホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行うほか、前第4四半期連結会計期間より新たにグループに加わったマルヒロ太田食品株式会社において、コロッケを中心とした惣菜の製造販売事業を展開しております。
きゅういち株式会社においては、不採算取引の見直しと事業モニタリング強化による取引別の粗利管理の厳格化を継続いたしました。鮮魚取引が前年同期を上回る水準で推移したものの、当第2四半期連結会計期間においてはホタテ在庫に係る評価損を計上したことにより営業損失となりましたが、当中間連結会計期間では黒字を維持いたしました。
マルヒロ太田食品株式会社においては、百貨店催事への出店を積極的に推進した結果、売上を着実に積み上げ、当第2四半期連結会計期間におきまして黒字化を実現いたしました。
その結果、当セグメントにおける売上高は644,895千円(前年同期比10.7%増)となりました。
損益面ではきゅういち株式会社の黒字維持に加え、マルヒロ太田食品株式会社の当第2四半期連結会計期間における業績改善が寄与し、セグメント利益は9,638千円(前年同期はセグメント損失67,462千円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ295,567千円減少し、3,322,519千円となりました。その主な要因は、商品及び製品が62,010千円増加したものの、現金及び預金が215,346千円、流動資産のその他(未収還付法人税等、前払金等)が63,172千円、ソフトウエアが48,278千円、売掛金が22,655千円減少したためであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ158,718千円減少し、2,360,941千円となりました。その主な要因は、短期借入金が45,423千円、買掛金が19,915千円増加したものの、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)が173,432千円、契約負債が53,460千円減少したためであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ136,848千円減少し、961,577千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が95,755千円、新株予約権が41,076千円減少したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して235,348千円減少し、1,568,909千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は81,670千円となりました(前年同期は30,783千円の収入)。その主な要因は、法人税等の還付及び還付加算金の受取額34,656千円、売上債権の減少額22,655千円による資金の増加に対し、棚卸資産の増加額69,593千円、税金等調整前中間純損失87,443千円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は23,553千円となりました(前年同期は65,007千円の支出)。その主な要因は、定期預金の預入による支出20,000千円、有形固定資産の取得による支出3,141千円等による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は130,124千円となりました(前年同期は145,947千円の支出)。その主な要因は、短期借入金の純増加額50,000千円による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出177,028千円等による資金の減少があったことによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。