#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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#2 ストックオプション制度の内容（連結）: ①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年8月21日臨時株主総会決議
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#3 事業等のリスク: ⑥潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員に対し、当社の経営成績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権にかかる潜在株式数は257,850株であり、発行済株式総数2,632,691株の9.79%に相当しております。また当社は長期的な企業価値向上を目指し、今後もストックオプション制度を含めたインセンティブ制度を活用していく方針であります。
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#4 役員報酬（連結）: 非金銭報酬等は、事前交付型の譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として社外取締役を除く取締役に付与することとしております。当社は2019年2月22日開催の第11回定時株主総会において、従来の取締役の報酬等とは別枠として、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、譲渡制限付株式報酬の導入を決議しております。また、譲渡制限付株式の割当のための金銭報酬債権の総額は年額25百万円以内として決議しており、取締役の個人別の報酬等については役割や職責に応じて、総合的に勘案して取締役会にて決定しております。なお、この譲渡制限付き株式報酬につきましては、取締役会にて役員報酬制度の見直しを行なうべく、外部専門機関の指導・助言を受け、数回にわたり議論を重ね、同制度の導入決議に至っております。
また、上記とは別枠で2021年11月26日開催の臨時株主総会において、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権付与のための報酬額として年額50百万円以内(うち、社外取締役に対しては10百万円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、4名(うち、社外取締役1名)であります。
(c)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）: (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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#6 新株予約権等に関する注記: 2.新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記: (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加383,000株は、新株予約権の行使による増加313,000株、第三者割当による新株の発行による増加70,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加2,434株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,400株、単元未満株式の買取りによる増加34株であります。
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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加であります。2022/02/28 15:01
#10 経営上の重要な契約等: 4【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年7月16日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第3回新株予約権を発行することを決議し、割当先との間で、2021年8月2日付で本新株式及び新株予約権に係る引受契約を締結いたしました。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産)
当事業年度末における純資産合計は759,525千円(前期比1.9%減)となりました。その主な要因は第三者割当による増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ203,605千円増加したものの、当期純損失の計上により利益剰余金が422,706千円減少したためであります。
(b)経営成績の分析
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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
(第3回新株予約権)

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#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(税制適格ストック・オプション(新株予約権)の発行)
当社は、2021年11月26日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2021年12月23日付で割当を行いました。
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