建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下になります。

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	東京オフィス、名古屋オフィス移転に伴う増加	47,867	千円
ソフトウエア	基幹システム等の増加	324,596	千円
ソフトウエア仮勘定	基幹システム等の増加	105,455	千円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	主に名古屋オフィス移転等に伴う除却	3,165	千円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエアへの振替	264,558	千円

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下になります。

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計

(1)敷金及び保証金
建物の賃貸借契約時に差し入れている敷金及び保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)長期借入金

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