四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予想される中で、第4四半期会計期間以降の見通しについても引き続き不透明な状況であり、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上の可能性があり、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の中、当社は、以下の対応策を講じております。
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月の時点で全社的なコスト見直しを行い、現時点で不要不急な経費については削減を行うとともに、求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の大幅な削減を行っております。その他、役員報酬の減額、役員賞与の不支給、新規人材採用の停止、従業員の休業対応、出張費及び会議費並びに交際費の大幅な削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減など、徹底的なコスト削減を行うことで、当第3四半期会計期間においては前年比で約2.7億円のコスト圧縮を図りました。また今後においてもさらなるコスト削減に向け、当期8月には希望退職の募集を開始するとともに、来期においては拠点の集約にともなう地代家賃の削減を実施するなどさらなる削減を実施してまいります。
②資金の確保
機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するために第2四半期会計期間に2.5億円のコミットメントライン及び1億円の当座貸越契約を締結しております。当第3四半期会計期間末においては、現金及び預金1,148,550千円を保有しており、事業運営資金について十分な水準を維持しております。また、第4四半期会計期間に入ってからも新たに合計で2.5億円の資金を確保しており、今後においても経営の安定性を高めるため、さらなる資金調達を実施する予定です。
③一部新規事業の凍結
当社の新たな収益源を生むべく取り組んでいる施策のうち、COVID-19の影響により国境をまたいだ移動が困難になることもあり、外国人材の紹介事業については、事業化のための費用を全社費用として計上しておりましたが、事業化が見込めないため十分な市況の向上が見込めるまで、事業を凍結することを決定しました。また、人材紹介事業及び求人広告事業における新規施策についても効果を慎重に見極めながら、投資を決定するなど投資の選択と集中を進めております。これにより、将来的なコスト削減及び回復時の利益率向上を目指してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。