- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/05/29 13:51- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ジェーシービー | 556,923 | コンサルティング事業 |
- #3 事業の内容
当社は、コンサルティング事業、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。
(コンサルティング事業)
金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービスを提供しています。準委任契約や派遣契約にて、お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援として、課題の特定、解決策の立案から実行までを一貫して行い、お客さまのプロジェクト推進をサポートしています。
2025/05/29 13:51- #4 事業等のリスク
(6) 法的規制に関するリスク
当社のコンサルティング事業において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社の経営環境に変化をもたらすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が、各事業のコンプライアンスに関してモニタリングすることで、労働者派遣法を含めたコンプライアンス遵守に努めています。また、広く社内のコンプライアンス違反に関して役職員が相談できる窓口として外部通報窓口を設置、運用し、法的規制に関するリスクに対処しています。
2025/05/29 13:51- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンサルティング事業 | 137 |
| イノベーション事業 | 10 |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 株式会社興銀情報開発センター(現 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社) 入社 |
| 2013年3月 | 金融システム副事業部長 |
| 2018年1月 | 公共コンサルティング事業部長 |
| 2019年10月 | 金融・公共ソリューション事業部副事業部長 |
- #7 監査報酬（連結）
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役3名で構成されております。常勤監査役の奥井裕介は取締役としてコンサルティング事業及びイノベーション事業の事業運営に携わってきたほか、総務人事管掌及びリスク管理担当を経験してきており、当社の事業運営やガバナンスに関して豊富な知見を有しております。社外監査役の石黒和彦および藤宮宏章は長年にわたり会社経営に関与した経験があり、経営管理や内部統制に関して高い見識を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は監査役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況は次のとおりです。
2025/05/29 13:51- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営環境
コンサルティング事業は主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社及び保険会社等の金融業界に属する企業を主要な得意先としています。金融業界においては経済を支えるインフラとしての機能を発揮するために、安定性と安全性が極めて高いITシステムの開発と維持に多大なコストを投じるとともに、金融商品やサービスの開発と並行して、これらに対応したシステムの開発が行われています。すなわち、金融業界におけるITシステムへの投資は、各金融機関の経営戦略の一部であるとともに、差別化や競争力の源泉となるものであります。また、政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。このような環境下、金融業界におけるIT部門の重要性が高まっている一方で、十分な知識や経験を有するIT人材の不足が、システム開発プロジェクトを推進する上でのボトルネックになっています。
イノベーション事業は小売事業者を主要な販売先としています。小売事業者においては少子高齢化や人口減少等を要因に、店員の成り手の不足や売上の減少等によって店舗の維持が困難になりつつある中、販売機会を拡大し、店舗運営の省人化を図れる技術やソリューションに注目が集まっています。
2025/05/29 13:51- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
(コンサルティング事業)
銀行の基幹システム移行・統合プロジェクトの支援業務の受注が堅調に推移しました。第4四半期会計期間においては、二つの地域で地域銀行のシステム統合プロジェクトを完了しました。また、証券、信託銀行及び保険等幅広い業種でプロジェクト推進支援やIT部門の業務推進支援の受注も堅調でした。
2025/05/29 13:51- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社の主な事業であるコンサルティング事業、イノベーション事業、DX・地方共創事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
(1) コンサルティング事業
2025/05/29 13:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
