- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/05/28 16:07- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ジェーシービー | 468,997 | コンサルティング事業 |
- #3 事業の内容
当社は、コンサルティング事業、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。
(コンサルティング事業)
金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービス及びソリューションを提供しています。主に準委任契約や派遣契約にて、お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援、並びに受託開発を通じて、課題の特定、解決策の立案から実行までを一貫して行い、お客さまのプロジェクトの完遂をサポートしています。
2026/05/28 16:07- #4 事業等のリスク
(6) 法的規制に関するリスク
当社のコンサルティング事業において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社の経営環境に変化をもたらすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が、各事業のコンプライアンスに関してモニタリングすることで、労働者派遣法を含めたコンプライアンス遵守に努めています。また、広く社内のコンプライアンス違反に関して役職員が相談できる窓口として外部通報窓口を設置、運用し、法的規制に関するリスクに対処しています。
2026/05/28 16:07- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンサルティング事業 | 167 |
| イノベーション事業 | 9 |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 株式会社興銀情報開発センター(現 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社) 入社 |
| 2013年3月 | 金融システム副事業部長 |
| 2018年1月 | 公共コンサルティング事業部長 |
| 2019年10月 | 金融・公共ソリューション事業部副事業部長 |
- #7 監査報酬（連結）
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役3名で構成されております。常勤監査役の武田陽三は当社創業期から経営に携わるとともにコンサルティング事業のマネジメントを通じて、当社の成長と事業領域拡大に貢献しており、当社の事業運営やガバナンスに関して豊富な知見を有しております。社外監査役の石黒和彦及び藤宮宏章は長年にわたり会社経営に関与した経験があり、経営管理や内部統制に関して高い見識を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は監査役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況は次のとおりです。
2026/05/28 16:07- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① コンサルティング事業
コンサルティング事業は主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社及び保険会社等の金融業界に属する企業を主要な得意先とし、金融機関向けのコンサルティングサービス提供を通じて、金融業界の持続的な成長に貢献することを目指しています。金融業界においては、経済を支えるインフラとしての機能を発揮するために、安定性と安全性が極めて高いITシステムの開発と維持に多大なコストを投じるとともに、金融商品やサービスの開発と並行して、これらに対応したシステムの開発が行われています。すなわち、金融業界におけるITシステムへの投資は、各金融機関の経営戦略の一部であるとともに、差別化や競争力の源泉となるものです。
近年、地域銀行を中心に合従連衡やアライアンスの拡大が活発化しており、経営統合や業務提携に伴うシステム統合、業務プロセスの標準化等の課題が顕在化しています。また、顧客ニーズの多様化によるサービス競争の激化に加え、人手不足やコスト上昇への対応も急務となっており、業務効率化や顧客体験向上を実現するDX化の推進、さらにはAIを活用した業務の高度化・自動化に対する需要が拡大しています。政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として、再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。
2026/05/28 16:07- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、当社は今期の戦略の柱を、基幹システムやDX等のプロジェクト支援の強化、生成AI時代を見据えたソリューションの開発並びにリテール領域の包括的な支援とし、期初より経営資源を積極的に投じてまいりました。この一環として、金融機関向けのコンサルティングサービスに係る運営体制を再編し、またEC事業者向けのソリューション「Global GO! Smooth EC」をリリースしました。採用においても、中途採用を積極的に進めました。
これらの結果、上期にコンサルティング事業において大型プロジェクト終了の影響で稼働が一時的に低下したものの、新体制の下で営業活動を推進したことにより第4四半期にかけて受注が堅調に増加し、売上高は3,138百万円(前期比3.8%増)となりました。利益面では、コンサルティング事業の増収を主因に売上総利益が増加した一方で、Global GO! Smooth ECや生成AIツールの開発に関するコスト並びに営業活動や事業開発に関する人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことによって、営業利益98百万円(前期比50.8%減)、経常利益92百万円(前期比53.2%減)、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、これを取り崩すこととし当期純利益76百万円(前期比70.4%減)となりました。
(株式会社TOUCH TO GOの株式譲渡について)
2026/05/28 16:07- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社の主な事業であるコンサルティング事業、イノベーション事業、DX・地方共創事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
(1) コンサルティング事業
2026/05/28 16:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
