サインポスト（3996）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - DX・地方共創事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、コンサルティング事業、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。
(コンサルティング事業)

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#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
イノベーション事業	9
DX・地方共創事業	7
全社(共通)	21

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行
2019年8月	イノベーション事業管掌
2023年11月	DX・地方共創事業管掌

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#5 研究開発活動

当社は、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓くことを使命に研究開発活動に取り組んでいます。
研究開発活動はイノベーション事業とDX・地方共創事業で行っております。主にDX化ソリューション及び生成AIを活用したソリューション開発に要した費用を計上しており、当事業年度の研究開発費は24,686千円です。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ DX・地方共創事業
DX・地方共創事業は中堅・中小企業のDX促進を通じて、地域経済の生産性向上と持続可能な社会の実現への貢献目指しています。中堅・中小企業においては、深刻化する人手不足や市場の縮小、物価上昇等への対応として、DX化を通じた生産性向上が急務となっています。一方で、DX化を主導できる人材や経験、ノウハウの不足により、多くの企業が現状維持を選択せざるを得ない、あるいはDX化推進途中で頓挫するといった課題に直面しています。このような環境下、当社の「お客さまの一員として」プロジェクトを組成し、お客さまの社内を巻き込みながら実行・完遂まで支援するコンサルティングサービス及びソリューション導入に対するニーズは、今後も拡大していくものと見込んでいます。
(3) 中期的な取り組みの方針

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、売上高50百万円(前期比4.4%減)、Global GO! Smooth ECの開発及び営業活動に関する費用が増加したこと等によりセグメント損失133百万円(前期はセグメント損失149百万円)となりました。
(DX・地方共創事業)
中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を提供しています。このサービスの取り組みの一つとして、株式会社第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」のDX宣言書作成を支援しています。加えて、宣言書を作成した企業に対して、企業全体でその後の行動の推進力を強化することをねらった「DX宣言ワークショップ」を開発し、提供を開始しました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社の主な事業であるコンサルティング事業、イノベーション事業、DX・地方共創事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
(1) コンサルティング事業

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