#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△206,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年3月1日至 2021年11月30日)
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/01/14 16:04
#3 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2022年2月期第2四半期累計期間の進捗と下半期の計画の見直しを踏まえて、2021年4月12日に発表した2022年2月期通期業績見通しを修正し、売上高は2,050百万円(期初計画に比べて120百万円減)、利益面では、イノベーション事業において研究開発費等の販売費及び一般管理費として300百万円を見込み、営業損失460百万円(同225百万円減)、経常損失465百万円(同227百万円減)、当期純損失360百万円(同102百万円減)としています。この結果、3期連続で営業損失を計上並びに2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みです。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識していますが、財政面では、事業計画で予定する当面の支出を充たす手元資金を有しており、また、当該事象を解消または改善する以下の施策を実行することで、引き続き、事業継続に支障は生じないと考えることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① イノベーション事業の営業体制の強化
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下、「TTG」という。)では、無人決済システム「TTG-SENSE」及び狭小地向けの「TTG-SENSE MICRO」を中心に小売店舗の生産性向上に寄与する製品の開発、販売に取り組み、株式会社ファミリーマートとともにTTG-SENSEを導入した「ファミマ!!サピアタワー/S店」を2021年3月にオープンした後、5店舗に無人決済システムを提供しました。また、無人決済システムの供給体制の強化と機能向上を目的に株式会社ファミリーマートに加えて、東芝テック株式会社及びグローリー株式会社と資本業務提携するとともに、KDDI株式会社のコーポレートベンチャーキャピタル「KDDI Open Innovation Fund 3号」からの資金調達を実施しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高は1,528百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。利益面では、減価償却費が減少したことを主因に売上原価が減少したことや研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が減少したこと等により営業損失337百万円(前年同四半期は営業損失490百万円)、経常損失341百万円(前年同四半期は経常損失500百万円)、固定資産の減損損失を特別損失に計上したことにより四半期純損失481百万円(前年同四半期は四半期純損失490百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2022年2月期第2四半期累計期間の進捗と下半期の計画の見直しを踏まえて、2021年4月12日に発表した2022年2月期通期業績見通しを修正し、売上高は2,050百万円(期初計画に比べて120百万円減)、利益面では、イノベーション事業において研究開発費等の販売費及び一般管理費として300百万円を見込み、営業損失460百万円(同225百万円減)、経常損失465百万円(同227百万円減)、当期純損失360百万円(同102百万円減)としています。この結果、3期連続で営業損失を計上並びに2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みです。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識していますが、財政面では、事業計画で予定する当面の支出を充たす手元資金を有しており、また、当該事象を解消または改善する以下の施策を実行することで、引き続き、事業継続に支障は生じないと考えることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① イノベーション事業の営業体制の強化
2022/01/14 16:04