- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。
土木関連事業 法面保護、急傾斜対策等の土木工事
2025/06/25 13:14- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、型枠貸与関連事業における補修設備、建築関連事業における鋼材プレス機器、基幹システムの汎用コンピュータハードウエア、太陽光設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/25 13:14- #3 事業等のリスク
(1) 建設市場の変動リスク
当社グループの土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存しております。今後の建設投資の規模やその重点投資分野の変動により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後とも地道な情報収集と受注活動を行うとともに、粗利益率の改善に注力して、変化に強い企業体質を構築してまいります。
(2) 施工中の事故・災害のリスク
2025/06/25 13:14- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは「土木関連事業」における法面保護、急傾斜対策等の土木工事、「建築関連事業」における放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売、及び「型枠貸与関連事業」における消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売を主な事業としております。
商品及び製品の販売にかかる収益は、顧客との契約における履行義務を充足した時点で認識しております。ただし、商品の販売について出荷時から顧客による検収まで期間が短期間である場合においては、出荷時に収益を認識しております。なお、当社グループが製品及び商品の販売について代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。
2025/06/25 13:14- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建築関連事業 | 34 |
| 型枠貸与関連事業 | 47 |
| その他 | 1 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。
(型枠貸与関連事業)
型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すことにより、より徹底した原価管理を行ってまいります。
2025/06/25 13:14- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木関連事業、建築関連事業及び型枠貸与関連事業では生産実績を定義することが困難であり、上記の事業のうち工事業は請負形態によっているため販売実績という定義は実態にそぐわないことから、受注及び販売の実績については「(1) 業績等の概要 ① 業績」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
2025/06/25 13:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
