#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第1四半期連結会計期間の期首から費用処理年数を5年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,893千円増加しております。
2021/02/15 15:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属する建設関連業界におきましては、民間設備投資については下げ止まり傾向にあり、防災減災・国土強靭化関連の公共投資は堅調に推移し、景気の下支えに大きく貢献しているものの、恒常的な技能労務者不足が顕在しており、事業収益においても予断を許さない状況が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のため事業展開を行ってまいりました。この結果、公共関連の受注が堅調に推移したこともあり、受注高につきましては前年同四半期比14.7%増の7,521百万円、売上高につきましては、前年同四半期比5.6%減の6,944百万円、営業利益につきましては、前年同四半期比0.7%減の859百万円、経常利益につきましては前年同四半期比2.5%減の870百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比10.7%増の543百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
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