#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は100,758千円減少、売上原価は100,758千円減少、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「受取手形・完成工事未収入金等」は第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示されていた「未成工事受入金」は第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2022/02/14 16:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属する建設関連業界におきましては、民間設備投資については下げ止まり傾向にあり、防災減災・国土強靭化関連の公共投資は堅調に推移し、景気の下支えに大きく貢献しているものの、恒常的な技能労務者不足が顕在しており、事業収益においても予断を許さない状況が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のため事業展開を行ってまいりました。この結果、公共関連の受注が堅調に推移したこともあり、受注高につきましては前年同四半期比17.9%減の6,176百万円、売上高につきましては、前年同四半期比15.0%減の5,902百万円、営業利益につきましては、前年同四半期比29.6%減の604百万円、経常利益につきましては前年同四半期比24.5%減の656百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比24.2%減の412百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
2022/02/14 16:38