有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,400千円
未払賞与	7,455
減損損失	10,512
減価償却超過額	2,885
資産除去債務	6,531
敷金及び保証金償却額	28,450
その他	6,526
繰延税金資産小計	63,760
評価性引当額	△36,309
繰延税金資産合計	27,451
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△698
繰延税金負債合計	△698
繰延税金資産純額	26,752

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 13,739千円
固定資産-繰延税金資産 13,012千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	34.5%
(調整)
住民税均等割	11.7
雇用促進税制による税額控除	△6.7
中小企業の軽減税率による差異	△1.4
評価性引当額の増減	6.6
その他	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5