有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,480千円
未払賞与	5,532
未払給与	4,272
未払社会保険料	635
減損損失	6,459
減価償却超過額	1,054
資産除去債務	7,033
敷金及び保証金償却額	23,743
その他	1,892
繰延税金資産小計	53,104
評価性引当額	△32,248
繰延税金資産合計	20,856
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△582
繰延税金負債合計	△582
繰延税金資産の純額	20,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1%
(調整)
住民税均等割	6.9
雇用促進税制による税額控除	△8.3
中小企業の軽減税率による差異	△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5
評価性引当額の増減	2.9
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の35.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.5%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等については、34.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は279千円減少し、法人税等調整額が279千円増加しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,400千円
未払賞与	7,455
減損損失	10,512
減価償却超過額	2,885
資産除去債務	6,531
敷金及び保証金償却額	28,450
その他	4,884
繰延税金資産小計	62,119
評価性引当額	△34,668
繰延税金資産合計	27,451
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△698
繰延税金負債合計	△698
繰延税金資産の純額	26,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	34.5%
(調整)
住民税均等割	10.7
雇用促進税制による税額控除	△6.1
中小企業の軽減税率による差異	△1.3
評価性引当額の増減	3.6
その他	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7