(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/11/17 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/11/17 15:00

#3 連結損益計算書関係（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物	-	602千円
工具、器具及び備品	-	44千円

2017/11/17 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～18年
工具、器具及び備品 5年～10年

2017/11/17 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 5～10年

2017/11/17 15:00

#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

投資有価証券は、短期資金運用のための金融商品であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。

2017/11/17 15:00

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、短期資金運用のための金融商品であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。

2017/11/17 15:00