純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

ストック・オプション付与日において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

2017/11/17 15:00

#2 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、純資産価額方式により算出した価格を勘案して決定しております。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

2017/11/17 15:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における負債の額は、前事業年度末と比べ68,580千円減少し、314,055千円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が10,000千円、社債が15,000千円、退職給付引当金が14,510千円増加した一方、短期借入金が10,004千円、未払金が24,435千円、未払法人税等が36,268千円、長期借入金が18,300千円、子会社の清算に伴う引当金の取崩しにより関係会社事業損失引当金が46,697千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の額は、前事業年度末と比べ102,460千円増加し、375,611千円となりました。これは、主に当期純利益102,774千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

2017/11/17 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/11/17 15:00

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	374.18円	514.54円
1株当たり当期純利益金額	24.20円	140.79円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、平成28年10月13日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行い、平成29年8月3日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2017/11/17 15:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	355.09円	-
1株当たり当期純利益金額	93.12円	159.88円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当連結会計年度は連結貸借対照表を作成していないため、1株当たり純資産額は記載しておりません。

2017/11/17 15:00