有価証券報告書-第23期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、1999年の創業以来、「質の高いエンジニアの育成及び最高の技術でお客様から求められるニーズ以上の製品を創出し、全ての当社役職員が自分の仕事に責任と誇りを持ち続ける」の経営理念の下、お客様の業務を理解し、最高の技術でより一層のサービス向上を図ってまいりました。我々が属する金融機関向けのIT業界は、新しいテクノロジーの活用が急速に進んでおり、今後も市場が年々拡大することが見込まれています。そのような環境の中、当社は、専門性とIT技術力を強みとしてお客様の経営課題を解決するITソリューションを積極的に推進し信頼及び企業価値の最大化を図ってまいります。
当社は、上場後の2018年からの3カ年計画を経て、次なる成長を続けていくための中期経営方針として「コア事業の集中と変革・新たな企業価値の創造」を掲げ、企業価値を高め、事業成長を実現するため、2023年度に新たな収益基盤を創出することを目指しております。
当社は、金融に特化したエンジニア集団として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションを提供してまいりました。今後、当社が新たな事業拡大及び成長を実現するためには、お客様のニーズや課題をより深く理解し、お客様が求める付加価値の高い新たなソリューション及びサービスを提供することが重要であると考えます。
また、昨年来からの新型コロナウイルス感染拡大は日本のみならず全世界において膨大な損害を与え、また、国内外の人々の生活に甚大な影響を及ぼし、社会全体が大きく変わろうとしております。このような社会環境の変化に対応すべく、当社は既成概念にとらわれずに市場の変化に合わせて変革していく「チャレンジ精神」をもって取り組んでまいります。
(2)経営環境及び経営戦略
当社は、長期間安定してお客様にソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に迅速に対応し、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大に努めてまいりました。また、昨今では、企業のIT投資のニーズは、コスト削減、効率化を主たる目的とした投資ニーズに加え、自社の競争優位性を確立するための戦略的IT投資への取組みが拡大しつつあります。
加えて、クラウドサービスの浸透に伴いITシステムの「所有」から「利用」へと変化しており、さらにはビッグデータの活用などにより一層多様化してきております。これらの顧客企業のニーズの多様化に適応し、顧客企業のさまざまなビジネス上の課題を解決すべく、顧客企業のニーズを的確に捉え、最適なサービスを提供することで、高付加価値サービスの創出、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス拡大を図ってまいります。
当社は、ストック型の売上構造へシフト(クラウド型提供による月額収入の増加)を引き続き推進し、主要ネット証券会社の開拓を引き続き行いつつ、中堅、大手総合証券会社並びに他金融(銀行等)への営業強化を図ってまいります。また、中期的には当社ソリューション領域は成熟産業向けであることから、金融向け新ソリューションの企画、開発(ブロックチェーン、キャッシュレス金融サービス等)とあわせ、ECシステムのプラットフォーム企画・開発を行います。また、事業拡大に合わせ国内外の開発ベンダーと提携し、システム運用監視、品質維持、量産型開発等を担当する戦略的なコストセンターを組成します。
当目的のため製品開発、成長戦略を以下の方針で行います。
① 既存顧客の利便性向上のためクラウド型取引システムを拡張し、対象商品の拡充や新コンテンツの提供を行ってまいります。
② 今後の事業拡大を見据え、人員の増強、また将来の戦力としての優秀な若手の採用・教育に努めてまいります。
③ コストセンターの組成や各製造や運用工程のオートメーション化を図ります。
④ 金融向け新ソリューション及びECシステムプラットフォームの企画・開発に取り組んでまいります。
⑤ オフショア計画の推進(ベトナム・カンボジア等との計画推進)
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の属する情報サービス業界においては、技術革新のスピードが速く、競合が激しくなることが想定されています。こうした環境の中で、当社が持続的な成長を可能とし、積極的に社会貢献していくために対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 得意分野の更なる強化
当社は金融機関向けソリューションをはじめとする当社が優位性を有する事業領域において、お客様のニーズやトレンドおよびその変化に臨機応変に対応し、質の高い製品、サービスを提供し続けることで競争力と収益性を強化し、既存のお客様との良好な関係を維持するとともに、また既存のお客様及び新規お客様からの新規案件の獲得に努めてまいります。
② 技術革新への対応
技術革新が著しい情報サービス業界において、最新技術に対応することは常に重要な課題となります。スマートフォンやタブレットの普及はインターネットの利用をより身近なものとしましたが、同時にシステムの利用環境を多様化させました。当社としましても、それらスマートデバイスに最適な技術を追求し、顧客ニーズを満たす製品を提供してまいります。また、システム提供形態も、SaaSに代表されるクラウドを活用した「サービス提供型」に変化しつつありますので、クラウド化に対応したITテクノロジーの研究開発にも取り組んでまいります。
これらの技術力を基礎とした新たなソリューションを開発・提案することで当社の競争力を高め、新たな収益源の獲得に取り組んでまいります。
③ プロジェクトマネジメント力の強化
お客様との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、各プロジェクトマネジャー(*)のマネジメント能力をさらに強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を育成・拡充していくことが重要な課題であります。
当社では、技術者に対してテクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システムを構築し、スキル強化に努めてまいります。
(*)プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者
④ 新たな成長分野への展開
情報サービス業界において、常にお客様に満足していただけるサービスを提供していくために、既存技術の強化と並行して、新技術にも積極的にチャレンジしていくことが求められます。
当社では、既存技術の強化とともにAIやブロックチェーン等の新技術を獲得し、それを活用した新しい成長分野への展開を図り、長期的な成長につながる新たなビジネス基盤の構築に注力してまいります。
⑤ 優秀な人材の確保と育成
当社は専門的なIT技術を有する優秀なデジタル人材の確保に努める一方、人材が競争優位性を決定しうる最重要事案であるという認識のもと、適正人員の確保・育成のための研修制度の充実を図り、事業計画に連動した目標管理制度を徹底することで、当社の人材の育成と組織の活性化を図ってまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンスの強化
当社はコンプライアンスを遵守し、外部報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築・運用することが、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことだと考えております。また、当社の企業価値を向上していくためには、経営の効率性を追求し、事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要であると考えております。当社はこれらの考えを実現させるために必要不可欠なコーポレート・ガバナンスの強化を今後も図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響において、経済動向の見極めが今なお難しい状況となっております。当社におきましても、今後の情勢次第で事業活動に影響が生じることを懸念しており、市場や顧客動向を注視し、適切に対処してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。