有価証券報告書-第26期(2023/01/01-2023/12/31)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた382千円は、「助成金収入」54千円、「その他」327千円として組み替えております。
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は、以下のとおりであります。
前事業年度において、総額表示としておりました貸借対照表の有形固定資産の取得価額(建物68,434千円、工具、器具及び備品70,706千円)及び減価償却累計額(建物20,142千円、工具、器具及び備品41,182千円)につきましては、当事業年度より純額表示し記載を省略しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました無形固定資産の電話加入権153千円は、その他に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた382千円は、「助成金収入」54千円、「その他」327千円として組み替えております。
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は、以下のとおりであります。
前事業年度において、総額表示としておりました貸借対照表の有形固定資産の取得価額(建物68,434千円、工具、器具及び備品70,706千円)及び減価償却累計額(建物20,142千円、工具、器具及び備品41,182千円)につきましては、当事業年度より純額表示し記載を省略しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました無形固定資産の電話加入権153千円は、その他に含めて表示しております。