有価証券報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年8月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2017年8月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2017年8月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 5名 従業員 65名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 300,000株 |
| 付与日 | 2016年12月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年12月28日 至 2025年12月27日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年8月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | 293,700 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 150,600 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 143,100 |
(注)2017年8月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | |
| 権利行使価格(注) (円) | 127 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,632 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
(注)2017年8月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円