有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
株式会社あじょ、ペガサス・システム株式会社、株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ
当連結会計年度において、株式を取得した株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ及び株式会社ミンカブWeb3ウォレットを連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ミンカブWeb3ウォレットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ミンカブWeb3ウォレットを連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度において、持分を取得したCXRエンジニアリング株式会社を持分法適用の範囲に含めております。なお、CXRエンジニアリング株式会社については、当連結会計年度において実質的な影響力がなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、2025年3月31日付で株式を取得し、当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズは、決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2025年4月1日から2025年12月31日までの9か月間を連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～18年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部について確定拠出年金制度を採用しており、拠出時に費用として認識しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主にシステム開発、クラウドサービスの提供、システムの保守・運用サービス等の事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
① システム開発
システムの受託開発の履行義務は、顧客との請負契約及び準委任契約に基づいてシステムを開発し顧客に納品することであります。
当該請負契約については、開発の進行に応じて顧客が成果物や検証結果を確認しながら開発が進められるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。ただし、期間がごく短いものや、顧客との契約の観点で重要性が乏しいものについては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、準委任契約については、顧客への提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。
② クラウドサービス
クラウドサービスの提供の履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
③ 保守・運用サービス
保守・運用サービスの履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数(5～10年)にわたって、定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。