有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

①人材育成方針
当社グループでは、年齢や性別、学歴や国籍等、様々なバックグランドを持ち、学ぶ意欲のある人材や潜在的に高い能力を持つ多様な人材が多く、それら多様な人材に当社独自の専門性に応じた様々なトレーニングプログラムによる教育の機会を提供するなど、人材育成に取り組んでおります。また、人材の育成については、教育に加え、人事制度の役割が重要であるとの観点から、賃金を含む人事制度の見直しを進めております。人事制度を通じて会社が目指す方向と人材像を明確にし、社員のエンゲージメント向上に役立ててまいります。
②人権と多様性の尊重
当社グループは「サステナビリティ方針」に基づき、人権の尊重及び自己啓発の推進を全社員に周知しておりますが、今後は社員と当社と関係のあるステークホルダーの皆様の人権と個性を大切にするために、LGBTQ+や障がいのある方々等への合理的配慮、男女共同参画の推進等、すべての社員にとって働きやすい環境づくりを確立し、ダイバーシティ社会への実現に向けて取り組んでまいります。
③健康経営
当社グループは、従業員の健康・安全確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識し、安全で働きやすい職場環境の確保、従業員の心身の健康維持・増進等に努めるとともに、過重労働の防止といった労働安全衛生に関して適用される法令やルールを順守することで、従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに取り組んでおります。また安心して働ける環境を整備するために、以下の取組みを行っております。
・年1回の定期健康診断
・産業医によるストレスチェック
・特定保健指導やインフルエンザワクチン接種補助
・セコム安否確認サービス(地震・その他災害)
・男女別休養室の設置
・メンタルヘルス相談窓口の設置
当社グループは、従業員の健康を重要な経営方針の一つであると捉え、ワークライフ・バランス推進等により、従業員の健康保持・増進と生産性向上を推進しております。ワークライフ・バランスの推進の施策といたしましては、コロナ禍により導入されたリモートワークはその有効性を評価しつつ、当社グループは在宅勤務制度を設け、働き方改革の一つとして運営いたしております。また、子育て支援や介護支援のための時短勤務等、社員及び家族の健康課題に即した取り組みに努めております。