- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 6,877,130 | 14,633,765 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 345,078 | 874,899 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、保育事業や療育事業といった公共性の高い事業を営んでおります。そのため、高品質かつ安全なサービスの提供を行うことはもとより、株主の皆様をはじめ施設利用者、取引先、従業員、地域社会等全てのステークホルダーに対する責務を果たすことが、社会から広く信頼を得る企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには不可欠であると考えております。
そのため当社では、設立当初より監査役会設置会社として、経営監視機能の強化や経営の透明性の向上に努めてまいりました。更に、2021年3月には、監査等委員会設置会社へ移行し、監査のみならず、業務執行の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を進めております。
2026/06/23 10:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2026/06/23 10:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/23 10:00- #5 事業等のリスク
国による官業の民営化の方針に伴い、サービスの向上や費用削減を目的に、各地方自治体で保育所の民営化が進められております。株式会社も認可保育園の運営主体として認められるようになり、2015年4月には「子ども・子育て支援新制度」が施行され、国及び自治体は認可保育園の開設費用について補助金を拡充する等、待機児童解消に向けた様々な支援策を実施しております。また、2023年4月には「こども家庭庁」が発足し、2023年12月には「こども未来戦略」を閣議決定し、児童手当の拡充や就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準改善、保育士等の処遇改善等の施策を実施すると発表しており、国策としての少子化対策の一層の強化が予想されています。
しかしながら、今後、国や自治体の方針に変化が生じ、補助金の削減や制度の廃止等、株式会社による認可保育園の開設並びに既存の公立保育所の民営化が推進されなくなった場合、当社グループにおける保育事業の拡大が止まり、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、多機能型事業所は、児童福祉法に基づき、行政によってサービス受給者証を発行された利用者を対象に、福祉サービスを提供し、公費による報酬を得ております。報酬制度に関しては3年に1回改定が行われるため、関連する法令の制定・改廃が行われた場合や、こども家庭庁の運営方針が変更になり、報酬引き下げ等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
2026/06/23 10:00- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。
2026/06/23 10:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 2～47年 |
| 工具、器具及び備品 | 2～15年 |
2026/06/23 10:00 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他の収益 | 7,519 | 12,820 |
| 外部顧客への売上高 | 13,071,341 | 14,633,765 |
(注)1.当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の記載をしております。
2.当連結会計年度より、従来「保育施設」としていたサービス区分の名称を「
保育事業」に、「多機能型事業所」としていたサービス区分の名称を「療育事業」に、「ICT事業」としていたサービス区分の名称を「教育事業」にそれぞれ変更しております。
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/23 10:00 - #10 沿革
本書提出日現在、AIAIグループ株式会社、AIAI Child Care株式会社、株式会社モード・プランニング・ジャパン、株式会社CHaiLD、AIAI Inclusive株式会社の5社でチャイルドケア事業を中心にグループを運営しております。
| 年 月 | 事 業 の 変 遷 |
| 2019年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
| 2020年4月 | 株式会社東京ライフケアを株式会社global bridgeを存続会社として吸収合併、保育事業を統合する。株式会社global bridgeの社名を、株式会社global child careに変更 |
| 2021年1月 | 株式会社social solutionsの社名を、株式会社CHaiLDに変更 |
| 2026年2月 | AIAI Inclusive株式会社が、株式会社きららグループホールディングスの全株式を取得し完全子会社化。更に、株式会社きららグループホールディングスが全株式を保有する株式会社モード・プランニング・ジャパンも完全子会社化 |
| 2026年4月 | ぽこころ株式会社をAIAI Child Care株式会社を存続会社として吸収合併、保育事業を統合する |
| 2026年5月 | 株式会社きららグループホールディングスを株式会社モード・プランニング・ジャパンを存続会社として吸収合併、グループ経営の効率化を図る |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、AIAI NURSERYにおける収益化施設の増加を通じて安定的な収益基盤の維持・拡大を図るとともに、AIAI PLUSにおける収益力の強化等に取り組むことにより、継続的な利益率の向上を目指しております。
当社グループは、2024年3月期から2026年3月期を計画期間とする「AIAIグループ中期経営計画2023～2025」において、最終年度である2026年3月期の目標数値として、連結売上高120億円～130億円程度、営業利益3億円～5億円程度を掲げておりました。その結果、2026年3月期においては、連結売上高146億円、営業利益11億円となり、いずれも当初の目標数値を大幅に上回る水準で着地しております。
今後につきましては、当社グループが展開する認可保育事業及び療育事業において、AIAI三育圏の拡大及び強化に資するM&Aを継続的に検討・実行していく方針であります。一方で、M&Aについては、案件の規模、実行時期、取得後の経営統合プロセスであるPMIの進捗及び効果発現の時期等により、当社グループの売上高、利益水準、事業構成及び投資計画に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 10:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社グループはKGH社及びMPJ社の株式を2026年2月27日に取得しておりますが、企業結合会計基準等に基づき、そのみなし取得日を2026年2月28日として連結会計処理を行っております。このため、当連結会計年度においては、両社の連結はみなし取得日における貸借対照表のみを反映しており、連結損益計算書にはKGH社及びMPJ社の業績は含まれておりません。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,633,765千円(前年同期比12.0%増)、営業利益は1,105,496千円(同50.7%増)、経常利益は933,823千円(同7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は621,621千円(同47.3%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2026/06/23 10:00- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループののれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております 。
のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、被取得企業の事業計画における売上高及び営業利益等の将来予測であります。当該事業計画は、被取得企業の過去の実績、取得時点の経営環境、当社グループの事業戦略、被取得企業が作成した事業計画等を基礎として策定しております。
当社グループは、取得時点において入手可能な外部情報及び内部情報に基づき、当該事業計画の合理性を検討したうえで、のれんを計上しております。ただし、将来の経営環境の変化等により、事業計画の前提条件に重要な変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/23 10:00- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
