資産の部

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態の状況
(資産の部)
総資産は7,777,305千円(前連結会計年度末比1,842,444千円増)となりました。流動資産につきましては、1,821,819千円(同26,077千円増)となりました。これは主に、工事代金の支払いなどにより現金及び預金が265,771千円減少したこと等によるものです。固定資産につきましては、5,945,746千円(同1,806,962千円増)となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設による有形固定資産の増加1,676,915千円及び敷金及び保証金の増加99,268千円等によるものです。

2020/03/26 14:30

#2 財務制限条項に関する注記

(確約内容)
各連結会計年度末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
当社は当連結会計年度末において、一時的に上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

2020/03/26 14:30

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法を採用しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/03/26 14:30

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用

2020/03/26 14:30

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	747,584	961,575
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	45,490	55,422
(うち新株予約権(千円))	(45,490)	(55,422)

2020/03/26 14:30