無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 5億5757万
- 2023年3月31日 -62.21%
- 2億1069万
個別
- 2022年3月31日
- 73万
- 2023年3月31日 -28.77%
- 52万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額143,067千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産です。主に報告セグメントに帰属しない運用資金等です。2023/06/23 11:03
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,810千円は、主に報告セグメントに帰属しない共有資産等の投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.調整額は、次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△551,604千円は、主に各報告セグメントに配分できない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額143,067千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産です。主に報告セグメントに帰属しない運用資金等です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,810千円は、主に報告セグメントに帰属しない共有資産等の投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2023/06/23 11:03 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/06/23 11:03 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。2023/06/23 11:03 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。2023/06/23 11:03
(注)無形固定資産(その他)はソフトウェア等であります。場所 用途 種類 減損損失(千円) 千葉県鎌ケ谷市 チャイルドケア事業 建物及び構築物他 23,228 東京都墨田区 テック事業 無形固定資産(その他) 71,508 合計 116,075
2.資産のグルーピングの方法 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産につきましては3,362,376千円(同365,558千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が358,150千円増加したこと等によるものです。2023/06/23 11:03
固定資産につきましては8,380,380千円(同687,009千円減)となりました。これは主に、固定資産売却による有形固定資産の減少282,075千円及び無形固定資産346,882千円の減少等によるものです。
(負債の部) - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/23 11:03
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 7,403,810 7,121,735 無形固定資産 557,572 210,690 減損損失 116,075 549,621
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてチャイルドケア事業及びライフケア事業については施設ごとにテック事業については会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較により実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率等を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フローの総額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時から3年にわたり定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/23 11:03