無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/06/21 10:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

※ 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2024/06/21 10:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

なお、当社グループは、従来「チャイルドケア事業」「ライフケア事業」「テック事業」の3事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「チャイルドケア事業」の単一セグメントに変更しております。この変更により前連結会計年度の減損損失については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都台東区	介護施設	建物及び構築物他	31,616
東京都墨田区	ICT事業	無形固定資産(その他)他	311,821
合計			549,621

(注)無形固定資産(その他)はソフトウェア等であります。
2.資産のグルーピングの方法

2024/06/21 10:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,121,735	6,684,241
無形固定資産	210,690	156,724
減損損失	549,621	363,646

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは各施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較により実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率等を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フローの総額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。

2024/06/21 10:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/21 10:00