有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	38,207	54,425

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
将来の課税所得は、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の前提となった数値は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,121,735	6,684,241
無形固定資産	210,690	156,724
減損損失	549,621	363,646

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは各施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較により実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率等を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フローの総額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会等で承認された事業計画に基づいており、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づく見積りを行っております。
当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。