有価証券報告書-第6期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは「人口問題を解決する」を使命に、待機児童の解消、児童発達支援及び高齢者介護の問題について「量」と「質」の両面からの解決を目指しています。政府による少子高齢化対策として打ち出された「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられる一億総活躍社会の実現に向け、待機児童や高齢者介護などの問題について、施設の運営による解決を図るとともに、中央教育審議会答申(2021年1月26日)における「個別最適な学び」を保育分野において実現するため、ICTを通じた保育の個別最適化に取り組んでおります。
これまでの主力事業である保育施設の運営のみならず、一人ひとりの子どもの発達に合わせた質の高い保育、すなわち「保育の個別最適化」を実現するため、子どものデータ解析と先端技術を駆使したEdTech企業として、保育士の熟達化をサポートするプロダクトを積極的に展開し、SDGs目標「4 質の高い教育をみんなに」を追求した事業を推進します。 また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、関連施設においては引き続き消毒用アルコールやマスクの備付、手洗いやうがいの徹底等の予防措置に加え、換気の悪い密室空間、多くの人が密集する場所及び近距離での密接した会話を避ける運営を徹底します。本社等においては在宅勤務や時差出勤を引き続き推進します。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、旺盛な保育ニーズに応じるべく新規の認可保育園の開設に最大限注力しており、これまで戦略的に営業損失が生じる計画を採用しておりました。現時点では経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、企業価値を測る指標として、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の前年比増による成長性を重視しています。今後、業界動向及び当社グループの業績の推移等を勘案し、早期に経営指標及び数値目標を決定する予定です。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
事業別の対処すべき課題は、次のとおりです。
①保育事業
待機児童の解消を目指し、直営認可保育施設「あい・あい保育園」について、引き続きドミナント戦略に基づく施設数の拡大に取り組みます。展開地域においてマーケットシェアの拡大及び利用者の認知向上を図り、同時に、園庭を有する施設においては子どもの発達をサポートする大型遊具AINIを引き続き導入するなど、保護者や子どもにとって魅力ある施設を展開し、収益機会の拡大に努めます。
また、充実した社内教育制度等による保育士の低離職率の維持、さらに集中採用や効率的な配置によって、引き続きコストの抑制に努めます。
②児童発達支援事業
児童の発達支援に関して利用者の多様化するニーズに応えるため、2021年4月1日からサービス内容をリニューアルし、これまでの「お預かり型の施設」から学習と運動を支援する「プログラムの専門家」として、新たな発達支援プログラムの提供を開始します。これに伴い、ブランド名称もこれまでの「NIJI」から「AIAI PLUS」に変更します。
本リニューアルを通じて、今後、保育園利用者で発達支援を要する子どもに対して、AIAI PLUSからあい・あい保育園へ訪問支援を行うなど収益力を強化していくとともに、効率的な人員配置を行うことで、コストの抑制を図ります。
③介護事業
働く世代の介護負担を軽減するため、利用者がさらに安心・快適に過ごせる施設を目指し、2021年4月から直営介護施設「やすらぎ」におけるサービス内容を刷新します。
「やすらぎとふれあいの住まいを提供する」ことをコンセプトとして、利用者の楽しみの時間をこれまで以上に充実させるとともに、食事メニューを一新して、利用者にさらに満足いただける施設を展開し、収益力の強化に取り組みます。また、ICT機器を活用して利用者の安心・安全を支えるとともに、職員の業務負荷の軽減と人員配置の最適化を図ります。
④ICT事業
一人一人の子どもに合った質の高い保育を提供する「保育の個別最適化」をICTによって実現することを目指し、保育士の熟達化をサポートするプロダクトを展開します。
延6,000人相当の子どもの発達に関するデータを自社研究機関において解析することで、経験の浅い保育士であっても、子どもの発達段階に合わせた最適な保育を提供できるためのプロダクトを開発し、今後リリースする予定です。
さらに、全国の保育園及び幼稚園へのプロダクトの積極的な展開に向けて、営業体制及び営業力の更なる強化に取り組みます。