有価証券報告書-第7期(令和3年1月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記していた有形固定資産の「減価償却累計額」は当事業年度において、財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物」42,451千円、「減価償却累計額」△1,122千円、「構築物」7,918千円、「減価償却累計額」△397千円、「その他」590千円、「減価償却累計額」△228千円は、「建物(純額)」「構築物(純額)」「その他(純額)」として組替えております
前事業年度において区分掲記していた「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」33,503千円、「その他」31,589千円は、「流動負債」の「その他」65,092千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。