有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は企業年金基金制度(全国ビジネス企業年金基金 総合設立型)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	69,058千円	98,612千円
勤務費用	12,698	18,688
退職給付の支払額	△4,725	△5,175
数理計算上の差異の発生額	23,440	△2,581
連結子会社の売却に伴う減少額	△1,860	-
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	6,833
退職給付債務の期末残高	98,612	116,377

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	98,612千円	116,377千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	98,612	116,377
退職給付に係る負債	98,612	116,377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	98,612	116,377

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	12,698千円	18,688千円
数理計算上の差異の費用処理額	△4,919	△815
確定給付制度に係る退職給付費用	7,779	17,872

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△28,360千円	1,766千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△808千円	△2,574千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.00%	1.94%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、連結子会社のみなし取得日を2026年2月28日としており、貸借対照表のみを連結していることから記載しておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
全国ビジネス企業年金基金

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)	当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
年金資産の額	-千円	17,241,103千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	-	12,950,700
差引額	-	4,290,403

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(2024年3月31日現在)
全国ビジネス企業年金基金(掛金拠出割合) -%
当連結会計年度(2025年3月31日現在)
全国ビジネス企業年金基金(掛金拠出割合) 0.99%
(3)補足説明

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)	当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
全国ビジネス企業年金基金
剰余金	-千円	4,290,403千円