訂正有価証券報告書-第7期(2021/01/01-2022/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
AIAI Child Care株式会社
株式会社CHaiLD
AIAI Life Care株式会社
2021年1月1日付で、子会社の商号を変更し、「株式会社social solutions」を「株式会社CHaiLD」に変更しております。2022年1月1日付で、子会社の商号を変更し、「株式会社 global child care」を「AIAI Child Care株式会社」に、「株式会社 global life care」を「AIAI Life Care株式会社」に変更しております。
(連結の範囲の変更)
該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社および関連会社数
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～47年
機械及び装置	5～17年
工具器具備品	3～15年

②無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時から3年にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法を採用しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について変動金利によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は資産の取得原価に算入しております。
(連結納税制度の適用)
連結納税制度を適用しております。なお、当社及び連結子会社は翌連結会計年度から単体納税制度へ移行することとしております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33号及び第69号の取り扱いにより、翌連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続)
譲渡制限付株式報酬制度
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。