有価証券報告書-第5期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(消費税等の会計処理)
従来、固定資産に係る控除対象外消費税等については長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行ってまいりました。2019年期中より消費税率が変更になることを契機に、当社グループの固定資産に係る控除対象外消費税等の実態を鑑みて、当連結会計年度より取得した固定資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入する方法へ変更することにいたしました。当該変更に伴う当連結会計年度の営業損失は6,985千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6,985千円増加しております。