有価証券報告書-第5期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込み額に基づき、退職給付債務を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法を採用しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により案分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。