一家ダイニングプロジェクト(9266)の建物(純額)の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2017年3月31日
- 9億7741万
- 2017年9月30日 +24.18%
- 12億1379万
- 2017年12月31日 +2.1%
- 12億3928万
- 2018年3月31日 -2%
- 12億1455万
- 2018年6月30日 +7.07%
- 13億39万
- 2018年9月30日 +8.26%
- 14億779万
- 2018年12月31日 -3.48%
- 13億5882万
- 2019年3月31日 -5.1%
- 12億8945万
- 2019年6月30日 +7.65%
- 13億8812万
- 2019年9月30日 +7.42%
- 14億9113万
- 2019年12月31日 +7.24%
- 15億9913万
- 2020年3月31日 -7.42%
- 14億8055万
- 2020年6月30日 -1.05%
- 14億6500万
- 2020年9月30日 +2.02%
- 14億9454万
- 2020年12月31日 +11.01%
- 16億5909万
- 2021年3月31日 -0.46%
- 16億5144万
- 2021年6月30日 -1.41%
- 16億2809万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (14)直営店舗・施設の貸借について2021/06/24 15:30
当社は、事務所や店舗・施設の建物を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃借契約を解約される可能性があります。ブライダル施設においては、建物を定期賃貸借契約しており、契約期間満了後も施設営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築しておりますが、建物の賃貸借契約が賃貸人側の事情により更新できない可能性があります。その場合には、ブライダル事業の業績は当社全体における業績に対する割合は高く、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、新規出店等の際において、当社は賃貸人に対し保証金を差し入れております。当社は、新規出店時に賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、このうちの全部又は一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクや、貸借物件の継続使用が困難になることも考えられます。その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(15)業績の季節変動について - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2021/06/24 15:30
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 新規出店に係る内装工事等による増加 450,610千円 工具、器具及び備品 新規出店に係る店舗備品等の購入による増加 155,159千円 建設仮勘定 新規出店に係る内装工事等の中間金支払い等による増加 588,104千円
- #3 減損損失に関する注記
- 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2021/06/24 15:30
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 東京都 (店舗)飲食事業 7店舗 建物工具、器具及び備品長期前払費用 182,375
飲食事業において、6店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、また、1店舗における周辺地域の再開発による立ち退きに伴う閉店のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #4 経営上の重要な契約等
- 4 【経営上の重要な契約等】2021/06/24 15:30
当社は、当社が運営するブライダル施設「The Place of Tokyo」の建物について、以下のような要旨の定期建物賃貸借契約を締結しております。また、契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約期間 契約の概要 株式会社一家ダイニングプロジェクト(当社) 三井住友信託銀行株式会社 定期建物賃貸借契約 2012年7月10日より10年間 ブライダル施設「The Place of Tokyo」の建物(澁澤ビル:東京都港区芝公園三丁目、延床面積3,273.04㎡)を当社が建物所有者より借り受ける定期建物賃貸借契約。 - #5 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2021/06/24 15:30
本社建物及び店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2021/06/24 15:30
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~47年